富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明
富士重工業がライセンス生産していた戦闘ヘリ「AH-64D」の調達中止をめぐる訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は12月16日に国側の上告を退ける決定を出した。これにより国に約351億円全額の支払いを命じた2審の東京高裁判決が確定したことになる。 防衛省が負けるのは必然だった AH-64Dの調達計画は当初62機だったが2002～2007年度に13機調達したところで停止されている。 とはいえ、防衛省とメーカーである富士重工の間では生産契約は結ばれていない。いわば口約束で何千億円の契約を行っていたわけだ。これは防衛装備調達では普通に行われており、関係者は誰も不思議に思っていなかった。ある意味でメーカー側は泣き寝入りをするしかない受発注形態だったのだ。 AH－64Dの問題が発生した後の2008年度から、防衛省は装備の単価以外にも「初度費」（兵器など装備の生産を始めるのに必要な治具やラインの構築費用な
日本政府、他国の軍事費への資金提供へ
アラブニュース・ジャパン 東京: 林芳正外相は、日本は外国の軍事力強化を支援する方針であるとして、次のように述べた。 「わが国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、わが国にとって望ましい安全保障環境を構築するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力、抑止力を向上させることが不可欠である」 林氏は、この政策は政府開発援助（ODA）とは別のものになるとした上で、「同志国の安全保障ニーズに応えて、資機材の供与等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償資金協力の枠組みを導入する」と説明した。 林氏は、この新しい形の援助は「援助を受ける側のニーズに基づく」とし、日本がどの国を援助するかについては言及を避けた。 しかし、2023年度に20億円の予算が計上されていると延べた。
防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ
拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT（現代貨幣理論）の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら
オスプレイ「脅威利用し配備」 フリーマン博士、抑止論を疑問視 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
オスプレイ沖縄配備 オスプレイ「脅威利用し配備」 フリーマン博士、抑止論を疑問視2012年7月27日 Tweet 【米ワシントン２４日＝松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、ワシントンの非営利組織「米政府監視プロジェクト（ＰＯＧＯ）」が安全性や採算性を問題視し、米政府や議会にオスプレイ購入を見直して代替機に切り替えるよう提案している。ＰＯＧＯの国防分野の調査員、ベンジャミン・フリーマン博士（政治学）が本紙のインタビューに応じ、オスプレイ配備で抑止力が高まるとする日本政府の説明に対し「オスプレイは輸送機。日本に対する攻撃や侵略を防ぐ能力はない」と疑問視した。 フリーマン氏は「巨額の国防費を正当化するため、これまでも『脅威』が利用されてきた」と述べ、オスプレイも開発計画維持のため米議員らに対する軍事産業側の強力なロビー活動が展開されてきたと指摘した。 また、日米
アフガン北部ルートはコスト高 : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、米軍によるパキスタン軍の誤爆事件で閉鎖されたままのアフガニスタンへの補給ルートはコストが一層上昇しています。 米国防総省がAP通信に示した数字は、より長い北部ルートの１ヶ月間の費用は１億400万ドルで、パキスタンを通るルートよりも8,700万ドル高額です。パキスタンのルートが閉鎖されるまで、補給品の約３分の１はパキスタン・ルートに依存していました。 同時多発テロ以降、アメリカはパキスタンに民生と軍への支援を含めて200億ドル以上を与えましたが、昨年、オサマ・ビンラディンを殺したパキスタンへの米軍襲撃を含めた一連の事件によって両国の関係は緊張しました。最後の一撃は11月26日に、２ヶ所のパキスタン軍基地を攻撃した越境攻撃でした。パキスタンは国境を閉鎖し、無人機が使っていたシャムシ空軍基地（Shamsi air base・kmzファイルはこちら）を明け渡すよう
米軍資金でタリバンが儲ける : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、アフガニスタンでの米軍輸送契約の数十億ドルの金がタリバンにわたっていることが分かり、米国防総省は今後出費に関する規則を強化すると誓約しました。 この発見は、１年前に契約を向上するためにカブールに設置された米タスクフォースによってなされたと、国防総省広報官、デビッド・ラパン大佐（Col. David Lapan）は言いました。それは、年間何千万ドルもの輸送契約金が輸送隊を守るために地方の司令官に渡っているという昨年夏の議会報告と合致します。 問題は、21億ドルの沢山の下請け業者を通じて、食糧、水、燃料、弾薬をアフガン全土の基地にいる米兵に輸送する、８社とのいわゆる「受入国輸送」請負契約です。ラパン大佐は月曜日に、この仕事に新しい契約が与えられ、新しいシステムは請負業者をより厳しく検査すると言いました。 一年間かけた評価は金額を示しませんでしたが、土曜日に最初
Spike's Military Affair Review
military.comによれば、米海兵隊指揮官のジェームズ・Ｆ・エイモス大将（Gen. James F. Amos）は、ハワイの海兵隊カネオヘ基地を訪問中に、海兵隊の規模はアフガニスタンから撤退した後で202,000人から186,800人へ縮小されることを明らかにしました。 宿主の班には９月に始められた軍組織の査定を通じて決定されました。エイモス大将と海兵隊最先任上級曹長のカールトン・ケント上級曹長（the Sergeant Major of the Marine Corps, Sgt. Maj. Carlton Kent）は、派遣に関する問題に対処する兵士と家族を助けるための匿名のカウンセリングを行う電話によるホットライン構想について話すためにカネオヘ基地を訪問しました。 エイモス大将は過去６年間で海兵隊の規模は専用の要求と戦争の活動に対応するためのより大きな予算で増大したと言いました
Spike's Military Affair Review
military.comによると、ロシア軍の給料が２倍近くに増額され、将校の数も増やされます。 ドミトリー・メドベージェフ大統領（President Dmitry Medvedev）は水曜日に、警察とその他の法執行機関は次の１月に賃金を上げると言いました。アナトリー・セルジュコフ国防大臣（Defense Minister Anatoly Serdyukov）は、陸軍大尉は現在の約２倍、平均月給50,000ルーブル（約1,700ドル）を受け取るようになります。彼は将校の数も増やすと言いました。過去２年間、355,000人から150,000人に減らされました。セルジュコフ国防大臣は新しい部隊を作る計画により、軍隊が70,000人の将校を必要とすると言いました。 米陸軍では大尉になって２年未満の基本給は3,711.90ドルですから、ロシア軍の給与レベルはアメリカにはかなり劣るかも知れません。その
Spike's Military Affair Review
military.comによれば、民主党のジム・ウェッブ上院議員（Sen. Jim Webb）がオバマ政権がアフガニスタンから撤退したら、すぐに米議会は陸軍と海兵隊の規模を縮小するよう変更できると言いました。 「我々がイラクとアフガンにおける緊張を緩めたら、我々は陸軍と海兵隊の規模を減らすべきであり、そうするでしょう」「我々が、我々の戦略部隊と巨大な国家戦略を気にせずに、長期間の土地への関与を持つとき、我々はこうしたサイクルを通ります」と、10月27日に記者に言いました。ウェッブ上院議員は、ロバート・ゲーツ国防長官の締め付けが増加する予算の中でコスト削減を見出せとの要請に関わらず、基本給と医療ケアの範囲の削減は提案されていないと強調しました。そのかわりに、ウェッブ上院議員は絞り込んだボーナス、フェローシップ・プログラム、「Xe Services（元ブラックウォーター社）」のような民間企業と
在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」2010年7月16日 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。 ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題
在沖米海兵隊 広がる不要論 米下院の重鎮「世界の警察は冷戦の遺物」 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。Ｊ-ｒｃｏｍでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。（1999年11月） 2010.07.16 記事の概要 アメリカで在沖海兵隊の不要論が急速にわき上がっている。 今月６日、米民主党の重鎮バーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察という見解は冷戦の遺物で時代遅れ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。 フランク氏は野党のロン・ポール下院議員と、米国の有
数字で考えるアフガニスタン『テロとの闘い』: 暗いニュースリンク
アフガニスタンへの米軍の駐留を続けるべきかどうか、さらにはこの戦争に勝てるのかどうかについて疑いを抱くアメリカ人が増えつつある。 我々は、単にこの戦争に勝てるというだけでなく、他に選択肢はないと確信している。我々はアフガニスタンで勝利しなければならないのだ。 －リンゼイ・グラハム（米共和党上院議員）、ジョセフ・リーバマン（米民主党上院議員）、ジョン・マケイン（米共和党上院議員）：ウォールストリートジャーナル誌への共同寄稿から抜粋 「我々は歴史から学ばねばならないが、他方で、歴史上の出来事にはそれぞれ違いがある。同じ河に二度入ることはできない。つまり、アフガニスタンはベトナムではないのだ。」 －バラク・オバマ大統領、2009年9月15日付NYタイムズ紙インタビューでの発言 今回は、トム・エンゲルハートの2009年9月8日付コラム『Afghanistan by the Numbers』から、ア
ドイツの軍事費の話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ドイツの場合。 それでは最後に、各国で左派政権が誕生した際に安全保障政策がどうなったかを紹介しておきます。 ○ドイツ社会民主党政権・・・単独政権時代に安全保障政策の大転換を決断。 独軍改編へ、介入・平和維持・後方支援の新３軍に（2004/1/17/ 読売新聞） - 第二次大戦後長らく、国外派兵に厳しい足かせをはめてきたドイツ軍が、全世界への展開にむけて名実とも生まれ変わることになった。全軍（現在２８万５０００人）を世界各地の紛争や危機に即応できる「介入軍」、平和維持を主任務とする「安定化軍」、および両軍の後方支援などを担う「支援軍」の３軍に新編成する方針を明らかにしたからだ。 第二次大戦の反省から、ドイツは１９９０年代半ばまで、派兵を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内に限定してきたが、今回の新編成で「戦後」と完全に決別することになる。 シュトルック国防相は昨年５月、ドイツ軍の主任務を「専守防
オーストラリアの軍事費 - 誰かの妄想・はてなブログ版
JSF氏のところに以下の内容をブクマしましたが、私の情報が古かったですね。すみません。 scopedog オーストラリアの財政が赤字ってのは間違いでしょ。経常収支と勘違いしてないか？GDPは3%の成長だし、失業率も低下している。財政収支は黒字が続いている。経常収支が赤字なのは民間の消費が活発なためだと思うが？ http://b.hatena.ne.jp/entry/obiekt.seesaa.net/article/126414704.html 去年までは財政黒字だったんですが、今年（2008年度*1 ）は世界同時不況の緊急景気対策の出費のため当初黒字予想でしたが、財政赤字となってます。この景気対策出費はしばらく続く予定で、4〜5年は財政赤字が続く見込みでした。 ただし、もともとの財政状態が健全で、これまでの備蓄もあったため、此の一連の財政赤字は大きな問題ではないといわれています。 ただ、
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事業仕分け 思いやり予算 切り込まず 基地従業員 給与は見直し要求 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs