穏やかな隣人がIS最高指導者、住民驚き シリア
シリア北西部イドリブ県アトメで、米軍特殊部隊が襲撃した現場（2022年2月3日撮影）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【2月5日 AFP】シリア北西部イドリブ（Idlib）県アトメ（Atme）に住むマハムード・シェハデ（Mahmoud Shehadeh）さんは、米軍のヘリコプターの飛行音を聞き、嵐が来たのかと勘違いした。3日午前0時30分ごろ、空模様を確認しようと屋外に出ると仰天した。複数のヘリが隣家を囲み、上空からスピーカーで住人に呼び掛けていたのだ。 アトメには、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」最高指導者のアブイブラヒム・ハシミ・クラシ（Abu Ibrahim al-Hashimi al-Quraishi）容疑者が潜伏していた。 シェハデさんはAFPに対し、「頭上を航空機が飛んでいた。その10分後、（1人の女性に）『投降せよ、この家は包囲されている』と
自爆テロ まず息子２人が実行、５分後に母と２人の娘が：朝日新聞デジタル
インドネシア第２の都市スラバヤで１３日朝、三つのキリスト教会で５０人以上が死傷した自爆テロ。警察はイスラム過激派組織に属する家族による犯行だと断定し、現場を視察したジョコ大統領は「野蛮なテロだ」と非難した。 インドネシア国家警察によると、自爆テロで死亡したのは、父のディタ・プトゥリアント容疑者と母、１８歳と１６歳の息子、１２歳と９歳の娘の計６人。腰に爆弾を巻くなどしていた。 スラバヤで会見を開いたティト・カルナビアン国家警察長官は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への連帯を示すインドネシアの過激派組織「ＪＡＤ」（ジャマア・アンシャルット・ダウラ）にこの家族が属していると述べた。 爆発があった三つの教会は、市中心部の公園を囲むように位置する。１３日午前７時半、最初の爆発があった教会では、息子２人がバイクに乗ってテロを実行。５分後に別の教会で母が娘２人と自爆し、午前８時にはもう一つの教会でディ
2月の読書報告(2018)
『オクトーバー：物語ロシア革命』 チャイナ・ミエヴィル 筑摩書房(2017) 1917年に起きたロシアの二月革命から十月革命に至る経緯を小説化した作品。ただ、小説とは言え、一切の創作は排除して史実として確認できる部分のみを駆使してストーリーを組み立てている。個別のエピソードをドラマティックに飾り立てるわけでもないのに、登場人物はみな活き活き描かれていて、脳内イメージをかき立てる構成になっており、あたかも1917年のペトログラードにいるかのような気にさせてくれる。基本的にはボリシェヴィキ視点なのだが、善悪二元論で描くわけではなく、レーニンの言動も二転三転し、制御不能だった当時の政治状況がよく分かる。ソ連崩壊後に明らかにされた最新の研究成果も反映されており、ソ連学徒の私でも「なるほど、そうだったのか」と感心させられた部分も少なくない。例えば、1917年の7月危機を経てレーニンはフィンランドに脱
狂気の世界(；ﾟДﾟ)
もうね、全世界的に正気を失ってますよ。(；ﾟДﾟ) 【The ECONOMIST：2015年11月28日】 『KAL's cartoon』 パリの無差別大量殺人事件の報復として、 フランス軍は、シリアを空爆しています。 しかし殺されているのは・・・ 【IranJapaneseRadio：２０１５年１１月２５日】 『フランス軍の空爆でイラク人の子供数十人が死亡』 【MIDDLE EAST MONITOR：２０１５年１１月26日】 『French air force ‘kills 28 children in attack on Iraqi school’』 米軍も空爆で子供たちを殺しています。 【産経ニュース（共同）：2015年9月17日】 『米軍空爆で子供含む市民死亡 アサド政権軍は「たる爆弾」投下』 ロシアは「標的はIS（テロリスト）」と言いながら、 シリア反政府勢力を空爆。 【朝日デジ
「テロ」と戦う方法について
パリでの凄惨なテロ事件から１０日が経ちました。 フランスのオランド大統領は、１６日 ベルサイユ宮殿での上下両院合同会議で 「フランスは過激派組織「イスラム国」との 戦争状態にある」 と演説。 同日フランス軍はシリア北部のラッカを空爆。 さらに空爆を強化するため１８日、原子力空母シャルルドゴールを 中東に向けて出港させました。 まったく愚かなことをするもんです。 以前のブログにも書きましたが、 『爆弾では平和を作れません』 そもそも、今回の凶悪事件、その容疑者たちは、 シリア人ではありません。 【時事通信：2015年11月18日】 『【図解・国際】パリ同時テロ容疑者の相関図と略歴（2015年11月）』 アブデルハミド・アバウド容疑者 ベルギー国籍（モロッコ系） オマル・イスマイル・モステファイ容疑者 仏国籍（アルジェリア系） サミ・アミムール容疑者 仏国籍（パリ生まれ） ビラル・アドフィ容疑
暴力団幹部がイスラム国人質殺害事件に一言。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
これは『アサヒ芸能』ならではの特集だ。２月12月号の「イスラム国邦人拘束殺害事件 右翼民族派とヤクザが読み解く極悪テロ」。 関東広域組織の３次団体組長の話。 まずＩＳ国とヤクザの「交渉」の違い。 〈恐怖を利用する点では同じだけど、ガラ（身柄のこと）をさらうのはまだしもカネ要求は最低だな。人質交換の要求も卑怯。我々の感覚的には恥ずかしいやり方だ。任侠に生きる人間は侍という自負を持っている。力で奪い取るのは誉れになるが、“泥棒”は蔑まれて、この世界では生きていけない〉 人質を取って交渉してくる相手に対してどう対応するか。 〈さらわれたらうちの組では『戸板に乗せて返してこいよ』ってことになるよ。煮るなり焼くなり好きにしろ。その代わり戦争だぞって。抗争時には盛り場に行かないように通達が出るし、殺されても自己責任という部分もある。組員とはいえ、何としても助けるという発想はない。日本もやられたら戦争す
オバマ大統領がテロ対策を打ち出せていない？ : Spike's Military Affair Review
FNNによると、アメリカ・ワシントンで開かれていたテロ対策を話し合う国際会議が19日、閉幕しました。 世界60の国や機関の代表が出席した会議では、若者のテロ参加阻止などを目指す共同声明が発表されたが、早くも、具体策に乏しいとの指摘が出ています。オバマ大統領は「アルカイダや『イスラム国』など、テロリストのゆがんだ思想、イスラム教を暴力の正当化に利用する試みと対決しなければならない」と述べました。オバマ大統領は、最終日の演説で、過激派組織「イスラム国」などの思想に感化されて、テロに加わる若者らを国境で食い止めるため、各国が連携することが重要だと呼びかけました。 また、日本の中山外務副大臣は、日本人人質殺害事件を強く非難し、新たに、中東・アフリカ地域のテロ対策に、およそ18億4,000万円の支援を行うと表明しました。 しかし、ニューヨークタイムズ紙が「アメリカはいまだ、テロとの戦い方を見つけられ
紛争解決に交渉は不可欠
この間、中東における人質事件に絡んで「テロリストとは交渉しない」「テロに屈するな」といった「勇ましい」論調が社会を賑わせ、「解放交渉すべきだ」という意見が上がると「テロに同調するのか」「テロリストに味方するのか」などと恫喝して沈黙させられるケースが散見された。国会では、某参議が反テロ決議に棄権しただけで「非国民」などと蔑まれ、殆ど戦時体制と化している。 日華事変・日中戦争が始まると、それまでは辛うじて保たれていたわずかな言論の自由も失われ、軍部批判はもちろんのこと、戦争反対や平和を訴えただけで「非国民」「支那人の手先」と呼ばれ、特高に密告されて逮捕、牢獄で拷問を受ける社会になった。それまでは共産党員と完全なシンパのみを対象にしていた治安維持法が拡大解釈されて、合法社会主義者、反戦運動家、さらには自由主義者や宗教家にまで対象を広げていった。私の祖父が、市電に乗っていて皇居の横を通過した際に遙
朝雲寸言（2015年2月12日付）
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
47NEWS（よんななニュース）
地震だけじゃない。噴火も水害も…日頃の備え今こそ再確認 鹿児島県が想定する南海トラフ巨大地震の「最悪シナリオ」とは
人質事件をめぐる一般的考察
中東某所で発生した邦人人質事件が世間を賑わせているが、同問題については事態が収束するまで直接取り上げないつもりだ。それは、一般的な誘拐事件と同様、被害者側が大騒ぎするほど加害者側を利する方向にしか働かないからだ。 交渉は、互いの手の内を推測し、読み合いながら、ギリギリの妥協点を探るわけだが、一方が騒げば騒ぐほど手の内をさらして、出せるカードを減じるか、カードの効力を減退させてしまうことになる。故に交渉ごとは可能な限り深く潜行して行われるべきで、関わる人間も少ないほど良い。 これは、国家間の外交でも政党間の交渉でも同じで、交渉内容や過程が明らかになって大騒ぎになればなるほど、様々な横槍が入って交渉が頓挫しやすくなる。ただ、デモクラシーには主権者に対する公開原則があり、検証不可能なヤミ交渉は許されないため、そのバランスをとるのはなかなかに難しい課題ではある。ちなみに外務省は６０年前の日ソ交渉に
後藤氏殺害は安倍総理のミスか。白熱する欧米の報道
2015/2/6 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。今週金曜日から、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップするWeekly Briefing（ワールド編）がスタートします。 ジャーナリスト後藤健二氏がイラク・レバントのイスラム国（ISIL）の手により斬首されたショックを受け、多くの世界のメディアは安倍総理の外交手腕、交渉力を疑問視し始めている。たとえば、イタリアのメディアは、「後藤さん殺害、すべてのエラーは安倍総理のせい」と報道。そのエラーを7つに分けて解説した。一方、ドイツのメディアは安倍外交に無関心。その対比も面白いが、海外メディアのストレートな物言いは日本のメディアではお目にかかれそうもない。 J
「イスラム国」などに参加２万人超 NHKニュース
イギリスのロンドン大学の研究センターは、シリアとイラクで「イスラム国」などのスンニ派の武装組織に参加した外国人戦闘員は増え続け、２万人を超えたと発表しました。 これは、研究センターが去年下半期のデータから推計したもので、２万人のうち半数以上は近隣の中東諸国から流入していて、特に多いのは、チュニジアで最大３０００人、サウジアラビアが最大２５００人、モロッコとヨルダンがそれぞれ１５００人などと推計しています。 また、西ヨーロッパからの参加者が急増し、合わせて４０００人近くで、このうちフランスが１２００人、ドイツとイギリスがそれぞれ最大で６００人、ベルギーが４４０人などとしています。 さらに、ロシアは最大で１５００人、中国は３００人、アメリカとカナダがそれぞれ１００人などと推計しています。 東南アジアについては必要なデータがないため今回の推計には含まれておらず、外国人戦闘員の実際の数はさらに多く
山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか？」 連携見直しも… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
山本太郎氏のテロ非難決議棄権 民主・榛葉氏「決議の意味、分かっているのか？」 連携見直しも… 産経新聞 2月6日(金)15時26分配信 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は６日の記者会見で「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。 榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。 榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。 決議は、イスラム教スンニ派過
東京新聞:殺害予告まで現地本部増員なし 人質事件 ２０人対応に批判:政治(TOKYO Web)
過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件で、政府は三日、邦人二人が拘束されている可能性を昨年十二月に把握しながら、殺害予告があった一月二十日まで、現地対策本部のある在ヨルダン日本大使館の人員を増員していなかったことを明らかにした。日本は治安上の理由からシリア大使館を閉鎖しており、ヨルダン大使館を中心に情報収集や関係各国との調整を行ったが、野党からは政府対応に疑問の声が上がった。 （上野実輝彦） 岸田文雄外相は三日の参院予算委員会で、殺害予告を受けて、ヨルダン大使館に置いた現地対策本部に中山泰秀副大臣や外務省職員ら十数人を送り、三十数人態勢にしたと説明。「それ以前は派遣はなかった」と述べた。殺害予告までは約二十人で対応していたことになる。 これに対して、共産党の小池晃氏は「こういう対応でよかったのか。二人が拘束された段階で、どれだけ危機感を持って、政府は対応してきたのか」
安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。 「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。 「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」 テロは対岸の火事で、自国民
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
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東京新聞:ＩＳ、脱走の市民２３１人殺害 モスル奪還作戦で追い詰められ:国際(TOKYO Web)
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藤原帰一氏「イスラム国に向かい合う時、力の行使は避けられない」～その方法や理由は
