欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
ハマス「創設」したのはイスラエル EU外相
スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相、2024年1月19日撮影）。(c)Julio ARROYO / AFP 【1月20日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持して
ウクライナに訪れるターニングポイント
ウクライナ東部ドネツク州バフムート近郊を、戦車で移動するウクライナ兵/Anatolii STEPANOV / AFP オデーサ（ＣＮＮ） １月６日、大勢の人々がウクライナの沿岸都市オデーサで、冬の気温をものともせず黒海に飛び込んだ。キリスト教の祝日である公現祭に合わせ、キリストの洗礼を記念する行事の一幕だ。 凍える海への今年の飛び込みには、一段と重要な意味があった。戦禍に見舞われたウクライナが初めて、当該の祝日をグレゴリオ暦に従い（１月６日に）祝ったのだ。従来であればユリウス暦の日付（１月１９日）だった。 昨年、ウクライナは法律を制定し、クリスマスを祝う日も多くの西側諸国と同じ日に移行した。ロシアと共通する祝日の伝統からまた一歩距離を取った形だ。 しかしこの２～３週間はとりわけ、迫りくるロシアから自らを引き離すのはほとんど不可能だった。ミサイルとドローン（無人機）のすさまじい一斉攻撃が、オ
ギグワーカーを「従業員」に EUで暫定合意、透明性の確保必須に：朝日新聞デジタル
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EU、ウクライナの加盟申請に冷や水（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ベルギーの首都ブリュッセルで、欧州連合本部に掲げられた欧州旗とウクライナ国旗（2022年2月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナの欧州連合（EU）加盟申請について、EU側は2月28日、即時承認の期待に冷や水を浴びせた。 【動画】ウクライナ大統領、EU加盟申請書に署名 欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は2月27日、ユーロニュース（Euronews）のインタビューで「ウクライナはわれわれの一員。加入してほしい」と述べた。 これを受けてウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は28日、ウクライナのEU加盟を申請する文書に署名。「新たな特別手続きによる即時承認」を求めた。 さらに「われわれの目標は全欧州人との団結であり、何より
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面：時事ドットコム
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面 2022年02月22日11時12分 ２１日、モスクワで、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する文書に署名するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。大統領令ではロシア軍の派遣も指示。親ロ派と署名した条約によると、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設する権利を持つ。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 米、東部独立承認で対ロ制裁 バイデン氏、ウクライナ大統領と会談 プーチン政権は、２０１４年から続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナ側に迫ってい
欧州委員、次世代原発の新増設に「65兆円の投資必要」
仏東部のフェッセンアイム原子力発電所で、燃料プールから燃料棒を取り出す作業員（2021年6月21日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。 ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。 ブルトン氏はまた、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類するEU
Kenji Shiraishi on Twitter: "衝撃的なニュース。10年以上、世界中で議論されてきた炭素国境調整税が、ついにEUで来月提案される。鉄やセメントをEU外から輸入する事業者は、EUの排出量取引価格と同水準（6000円/t-CO2以上）の税をEUに支払う。中国等からの… https://t.co/8Ntyt84pQ8"
衝撃的なニュース。10年以上、世界中で議論されてきた炭素国境調整税が、ついにEUで来月提案される。鉄やセメントをEU外から輸入する事業者は、EUの排出量取引価格と同水準（6000円/t-CO2以上）の税をEUに支払う。中国等からの… https://t.co/8Ntyt84pQ8
アストラゼネカのワクチン「血栓と関連」 EU専門機関：朝日新聞デジタル
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元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
アイルランド母子施設で子ども9000人死亡、国が公式謝罪
赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる
反体制派の死刑執行、EUの非難にイラン反発
イラン・テヘランの裁判所で行われた公判に出廷する反体制派のルホラー・ザム氏（2020年6月30日撮影、資料写真）。(c)ALI SHIRBAND / MIZAN NEWS AGENCY / AFP 【12月14日 AFP】イランで12日、反政府デモに関与した罪などに問われていた反体制派ルホラー・ザム（Ruhollah Zam）氏の死刑が執行された。同日、欧州連合（EU）がこれを非難する声明を発表したことを受け、イラン外務省は13日、自国政府に対する「容認できない干渉」だとして独・仏駐イラン大使を呼び、EUの非難に抗議するよう要求した。イラン国営メディアが伝えた。 ザム氏は2017年から18年の冬にかけて起きた反政府デモに関与した罪などで今年6月、死刑判決を受けた。イラン最高裁が判決を支持したことを受け、ザム氏は12日に処刑された。 EUは同日、同氏の死刑執行について「最も強い口調で」非難す
携帯の電磁放射線、昆虫激減の一因か 独研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ミツバチ（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【9月18日 AFP】携帯電話の発する電磁放射線が、近年欧州で昆虫の個体数が激減した一因になった可能性があるとする査読前の研究結果が17日、発表された。 研究はドイツの自然・生物多様性保護連盟（Nature and Biodiversity Conservation Union、NABU）が、同国とルクセンブルクの計二つのNGOと共同で実施したもので、独シュツットガルト（Stuttgart）で発表された。 これによると、殺虫剤の使用と生息地の喪失に加え、電磁放射線への暴露の増加が「昆虫界にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」。 対象となった190の研究のうち、科学的に関連があるとされた研究は83件あり、うち72件で電磁放射線がミツバチとスズメバチ、ハエに負の影響を及ぼしていることが示され
ＥＵ、欧州全体を「封鎖」へ 域外からの渡航、３０日間禁止―伊の死者２０００人超：時事ドットコム
ＥＵ、欧州全体を「封鎖」へ 域外からの渡航、３０日間禁止―伊の死者２０００人超 2020年03月17日09時34分 １６日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で記者会見するフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、ＥＵへの第三国からの渡航を３０日間、原則禁止する方針を表明した。域内の感染者数が急増する中、欧州全体を事実上「封鎖」する異例の厳しい措置に踏み込み、早期収束を図る。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 先進７カ国（Ｇ７）首脳が同日開いたテレビ会議で各国に説明した。１７日に予定するＥＵの臨時テレビ首脳会議での承認を経て導入する。 ＡＦＰ通信によると、欧州で事態が最も深刻なイタリアは感染者が２万７０００人以上、死者は２１５８人。世界では約１７万５０００
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アングル：移民に厳しいイタリア、高学歴スキル認めず低成長に拍車
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