50代主婦が「本当は離婚したい」 結婚10年、渡される生活費は月4万円…「経済的DV」支援団体の助言は 日差しが暖かな、3月中旬の東京・新宿。都庁前での食品配布会に、50代の専業主婦の姿があった。図書館でチラシを見て、3年ほど前からたまに利用する。「ここに来ることは主人に言えません。あんまり良くは思っていなくて」。とつとつと話し始めた。(中村真暁)
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない(どころか若干下がってる)のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない(どころか若干下がってる)のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン(隠語的に)内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
中国では2023年6月、若年(16~24歳)の失業率が21.3%と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン(23)は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国
記者会見で労災認定を受けたことを報告するアマゾン配達員の個人事業主の男性(右)=東京都千代田区で2023年10月4日午後3時10分、蓬田正志撮影 インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品配達を担う運送会社から業務を請け負う個人事業主の男性(65)が配達中のけがについて、横須賀労働基準監督署から9月26日付で労災認定を受けていたことが明らかになった。 男性らによると、運送会社の従業員とみなすことができるとして、約50日間の休業補償が認められた。アマゾンの商品は個人事業主のドライバーによる配達も多いが、労働組合「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(全国ユニオン)によると、労災が認められたのは初めてとみられる。 男性は神奈川県横須賀市在住で、2022年9月上旬、同市内の個人宅に商品を届けようと階段を上ったところ、足を滑らせて階段脇に転落。病院で腰椎(ようつい)圧迫骨折と診断され、約2カ月
1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳女性となっています。 主に考えられるのは、就職をきっかけに若い女性が流出しているのではないかということです。 人口動態の専門家、天野馨南子さんです。 *ニッセイ基礎研究所 天野馨南子さん 「これだけ突出して、22歳女性が男性より出ていく県は、ほぼ見かけない。石川と富山くらい」 富山の女性の社会減は全国ワースト5で、特に若い世代が就職をきっかけに首都圏に出ていく例が多いといいます。 したがって、人口減少に歯止めをかけるカギの一つが、若い女性の流出を、いかに食い止められるか
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務(クロネコDM便)を委託してきた個人事業主(クロネコメイト)との契約を、来年1月31日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で6月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の60代の配達員は8年前からクロネコDM便の業務を請け負って、1日平均400部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。6月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年1月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って7カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月30万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
職場における熱中症の予防については、平成8年5月21日付け基発第329号「熱中症の予防について」及び平成17年7月29日付け基安発第0729001号「熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について」により対策を推進しているが、熱中症による死亡者数が年間約20名を数え、また、休業4日以上の業務上疾病者数が年間約300名にも上っているところである。 さらに、糖尿病、高血圧症等が一般に熱中症の発症リスクを高める中、健康診断等に基づく措置の一層の徹底が必要な状況であること等から、下記のとおり、職場における熱中症の予防に関する事業者の実施事項を示すこととしたところである。 各労働局においては、関係事業場等において、下記事項が的確に実施されるよう指導等に遺憾なきを期されたい。 また、関係業界団体等に対しては、本職から別添(略)のとおり要請を行ったので、了知されたい。 なお、本通達をもって、平成8年5月
政府が防衛力の大幅強化を掲げる中、自衛隊員の確保が課題となっている。応募者は過去10年で3割近く減少し、人員は特に第一線を担う階級で不足。少子化に加えて景気回復で人材獲得競争が激化し、改善は見通せない。ロシアのウクライナ侵攻などで若者に広がる「戦場に赴くのでは」との不安や、相次ぐ隊内のセクハラ、パワハラ問題も拍車をかける。沖縄県・宮古島近海で4月6日に起きた陸上自衛隊ヘリコプター事故の影響も懸念される。 【グラフ】自衛隊員の応募者数などの推移 「休日は自分の時間が結構ある」「食事や寝具は支給され、家賃は一切かからない」-。高校生ら10人が熱心に耳を傾けた。熊本市北区の陸自北熊本駐屯地であった自衛隊熊本地方協力本部(地本)のセミナー。戦闘車両の見学もあり、担当者が「最高速度は何キロでしょう?」などとクイズ形式で説明した。同市の女性(18)は「意外に福利厚生がしっかりしている」とうなずいた。
「若者に風呂なし物件が人気」は本当か? 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義(サバイバリズム)の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で
「オンラインならば学歴フィルターは少なくなる」は間違いだった コロナ禍以前、採用説明会では、会場となる場所を確保して申込者を何回かに分けて開催していた。その場合、事実上の第一次選考も兼ねる企業説明会の募集では、偏差値上位校の大学グループごとに申し込みサイトを優先的にオープンし、時間差を使って絞り込む手段を取る企業があり、こうしたやり口は“学歴フィルター”と呼ばれてきた。 筆者が以前取材した企業の担当者も、次のように話していた。 「会場のスペースの関係もあり、当社の採用実績校など一定の大学と、そうでない大学に分けて開催しています」 しかし、今はZoomなどのオンライン開催であれば多くの学生が参加できるはずだ。大学フィルターをかける必要はないと思っていたが、実はそうではなかった。 中堅物流会社の人事担当者は「Web説明会でも特定の大学に分けて開催しています。Web説明会でも学生の質問を受けたり
The Apple Park campus stands in this aerial photograph taken above Cupertino, California. Photographer: Sam Hall/Bloomberg 景気減速で米ハイテク業界に人員削減の波が押し寄せる中、アップルにかかる圧力が同業他社に比べて低いのには理由がある。そもそも、効率的な採用を行ってきたからだ。 新型コロナウイルス禍を背景とした採用ラッシュが続いていた時期も、アップルは他の大手ハイテク企業に比べて人員の規模を拡大させなかった。さらにブルームバーグがまとめたデータによると、新入社員1人当たりの売上高でアップルは同業他社を大幅に上回っている。 Apple Hired More Cautiously During the Pandemic Employees added during pas
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん(@ensemble43530)。投稿は8日現在、約8500もの「いいね!」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん(@ensemble43530)。投稿は8日現在、約8500もの「いいね!」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。
コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7%となり、21年(46件/111件、41.4%)に続き高水準で推移した。 2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0%と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や
治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 「異次元」の対策が、ただでさえ大変な産前産後の女性に「もっと頑張れ」という「非常識」では少子化対策は無理でしょう。 そもそも遅すぎる。 就職氷河期世代を見捨てた時点で終わっていた。 私自身は子ども好きだし、保育園もよかったから残念に思う。なぜ、もっと早くまじめに考えなかったのか。 2023-01-28 23:16:44 治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 数字も見ておくと、保育園、増えており、待機児童はピーク時と比べてかなり減っている。 mhlw.go.jp/content/119220… 政府は決して無策ではないが、新しい政策が子育て世代の不安を払拭できない。 育児経験ない高齢男性が政治の主役で、出産育児について頓珍漢な発言を続けてきたからだろう。 2023-01-28 23:30:06
岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング(学び直し)を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS(ネット交流サービス)では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。
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