来年開催される大阪・関西万博について、林官房長官は記者会見で今回の能登半島地震による延期の可能性を問われたのに対し、予定どおり開催できるよう引き続き準備を進めていく考えを強調しました。 この中で林官房長官は「万博は世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会で日本の成長や活性化につなげていく意義があり、この点は変わっていない」と述べました。 また経費の増額が必要になった場合の対応を問われたのに対し「岸田総理大臣も会場建設費について『さらなる増額を認めるつもりはない』と発言している。有識者委員会で計画とのかい離が生じないように厳格にチェックを行い、来年4月の開幕に向けた準備に関係者一体となって引き続き取り組んでいきたい」と強調しました。 一方、芸能活動を休止することが発表された人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが万博のアンバサダーを継続して務めるかどうかについては「事実関係を確認の
4兆円余りに上った新型コロナウイルスのワクチンの接種事業について、会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないとして、「必ずしも適切とは認められない」と指摘しました。 新型コロナウイルスのワクチンは、厚生労働省が複数のワクチン製造販売会社と契約を結び、接種の実施費用を含め、令和2年度と3年度の2年間でおよそ4兆2000億円が支出されています。 ワクチンの契約数は最大で8億8200万回分に上りましたが、会計検査院が調査した結果、厚生労働省の当時の資料には確保を決めたワクチンの量の算定根拠が十分に記載されていなかったということです。 このため、検査院は「必ずしも適切とは認められない」と指摘し、今後は、緊急時でも、事後に判断の妥当性を検証できるようにするよう求めました。 さらに納入前にキャンセルしたワクチンのうちアストラゼネカの6225万回分の返金額について算定
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拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT(現代貨幣理論)の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら
岸田文雄首相が打ち出した防衛費増額の財源として、国公立病院を運営する二つの独立行政法人にある積立金(利益剰余金)約1500億円を活用する案が浮上している。財務省は新型コロナウイルス対策の補助金などで過剰に積み上がったと指摘し早期の国庫返納を主張するが、厚生労働省は難色を示している。予算編成での年末の決着に向けて調整は難航しそうだ。 対象は、厚生労働省所管の国立病院機構(NHO)と地域医療機能推進機構(JCHO)。防衛力強化に向け、有識者会議が22日にまとめた報告書は、財源として「過去のコロナ対策で国民の手もとに届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納」を検討するよう明記。2法人を念頭に置いた記載だ。
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