トルコ、黒海に続く海峡の軍艦通行を認めず 各国に警告
（ＣＮＮ） トルコのチャブシオール外相は２８日夜、閣議後に記者団に対し、黒海の沿岸国かどうかを問わず、トルコはすべての国に対して軍艦の海峡通過を認めないと警告すると述べた。国営アナトリア通信が伝えた。 チャブシオール氏は前日、トルコはロシアによる侵攻を戦争と認識すると発表していた。これによりトルコは黒海、マルマラ海、エーゲ海を結ぶ諸海峡に一定の管理権を得ることになる。 チャブシオール氏は「（戦争開始以降）今日まで、海峡通過の要請はない」としたうえで、「ロシアからこれまで、必要があればモントルー（条約）の実施をするかとの問い合わせがあった」と明らかにし、適用する旨を伝えていたと語った。 さらに「トルコは戦争の当事者ではないが、交戦国の船の海峡通過を認めない権限がある。軍艦が黒海の基地に戻るところであれば、その通行は阻止されない」とも説明した。 １９３６年に締結されたモントルー条約は、トルコが
ジェノサイド条約の最新ニュース：朝日新聞デジタル
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核兵器禁止条約 来年1月に発効へ 批准した国と地域が50に | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの
NZアーダーン首相「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者への償いになる唯一のこと」【広島原爆の日・メッセージ全文】
75 years ago the world saw the catastrophic humanitarian consequences of nuclear weapons. It must not happen again. Only nuclear zero is worthy of the victims of Hiroshima & Nagasaki. PM Ardern urges all States to join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons #nuclearban pic.twitter.com/m4rNo9ygzm — New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade (@MFATNZ) August 6, 2020
東京新聞:女性差別撤廃条約の議定書批准 「早期」文言削除一時検討:政治(TOKYO Web)
政府が年内に策定する第五次男女共同参画基本計画から、女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准に言及した部分の削除を一時検討していたことが分かった。基本計画について諮問された専門家らによる調査会で、政府の消極姿勢を問題視する意見が出ていた。政府側は本紙の取材に「文言を残す方がいい、という見解に見直した」としている。 選択議定書の批准を巡っては、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で「早期締結について真剣に検討を進める」と明記。一五年策定の第四次計画にも引き継がれていた。 昨年十一月に内閣府が開いた第五次計画策定の専門調査会初会合で、委員の一人が、外務省の事前配布資料に「早期という文言を削除すべき」だとあることを指摘。「（批准は）実現しない可能性が大きいと考えて（早期の文言を）外そうと考えているとすると大問題だ」と抗議した。
だからそもそも“少女像の撤去・移転”や“新規設置の禁止”は合意に明記されてないんだって - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 ＜少女像＞駐韓大使帰国３週間、異例の長期化 不満募る 毎日新聞 1/30(月) 21:24配信 韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が再設置されてから３０日で１カ月が経過した。日本政府が長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させた対抗措置は３週間と異例の長期化となった。島根県・竹島（韓国名・独島）の問題にも飛び火し、日本政府はいらだちを募らせている。 安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する日韓合意について「『これが最終解決でもう後ろに戻らない』とお互い国の信用をかけて約束した」と強調。少女像の撤去に向け「韓国側に合意を誠実に履行するよう粘り強く求める」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00000093-mai-pol 日韓政府間合意には少女像を撤去するとも移転するとも、新たな設置を禁
核抑止力とキリスト教 -- Tony Campolo
進歩的な、福音主義キリスト教の牧師であり、社会学者であるTTony Campoloは核抑止力について、2008年に次のように書いている。[Tony Campolo: "Letters To A Young Evangelical", 209-211, 2008. (Chap. 16. Creation Care)] We Evangelicals, as a people who have been called by Jesus to be peacemakers, should be concerned about the existence of the nuclear threat. The Christian activist William Sloan Coffin Jr. rightly said, “Only God has the authority to end all
産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
日本の捕鯨外交に関する論文を送っていただいた - 勝川俊雄公式サイト
日本の捕鯨運動について批判をしたところ、次の論文を著者から送っていただいた。 ‘An Alternative Explanation of Japan’s Whaling Diplomacy in the Post-Moratorium Era’, Journal of International Wildlife Law & Policy, 10:1, 55 – 87 http://www.informaworld.com/smpp/content?content=10.1080/13880290701229911 これは、国際政治学の分野から、日本の捕鯨外交を分析した論文なのだが、 当ブログで主張したことと、殆ど同じ内容のことが書いてあるではないか！！ 引用するとこんな感じ。 We further argue that the whaling camp even does not wa
朝日新聞デジタル：「水俣条約」を採択 水銀規制に世界的枠組み - 社会
条約が採択され拍手する議長の石原伸晃環境相（中央）ら＝１０日午前１１時１１分、熊本市、岩下毅撮影 【神田明美】水銀の使用や輸出入、排出などを包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」が１０日、熊本県水俣市から熊本市に会場を移した国連環境計画（ＵＮＥＰ）の外交会議で採択された。世界で最も深刻な水銀被害と言われる水俣病が公式確認されて５７年。水銀の取り扱いを世界的に規制する法的な枠組みが日本で誕生した。 条約は締結手続きを終えた国が５０カ国に達するとその９０日後に発効する。締結には条約を守るために必要となる措置をそれぞれの国で整える必要がある。ＵＮＥＰのシュタイナー事務局長は１０日の開会あいさつで、「５０カ国の締結を向こう２、３年で集めたい」と語った。 議長を務めた石原伸晃環境相は条約採択後、「水銀のリスクを最大限減らしていくということに人類が立ち上がった第一歩だ。条約を早く、多くの国が批
五輪テロ警戒 「共謀罪」創設、再提出を検討 政府、来年通常国会で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。 共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。 改正案は「死刑、無期、
人種差別撤廃条約
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。日本は1995年に加入しました。 締約国一覧 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告（本文仮訳（PDF）／本文英語正文（PDF）／別添（PDF））（2017年7月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告市民・NGOとの意見交換会（案内／概要（PDF））（2016年8月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告に関する人種差別撤廃委員会のリスト・オブ・テーマ（LOT）（英文（PDF）／仮訳（PDF））（2018年6月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告審査における大鷹正人国連担当大使冒頭ステートメント総括発言（英文（PDF）／仮訳（P
日本：日本軍性奴隷制の問題に取り組む市民団体に対し、家宅捜索が行われたことを懸念 : アムネスティ日本 AMNESTY
アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。 アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。 日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇
なごなぐ雑記: 強奪基地『普天間』を撤去返還せよ
強奪基地『普天間』を撤去返還せよ 宜野湾市役所ホームページより転載 ー Wikipediaの「普天間飛行場」で信じられない説明がなされている。 ―基地の周りに住宅地が密集している状況については、二つの側面がある。ひとつは、普天間基地の周辺は沖縄戦での激戦地区で、戦後は、日米両軍の不発弾の埋もれた危険地域であり、米軍により不発弾処理がなされたあと、民間人の収容所として確保された点である（もともとの住民が戻ってきただけという話もある）。もうひとつは、基地建設後、本土復帰以降に顕著となった日本政府の思いやり予算に則した基地行政などにより、周辺住民が基地に依存した地域社会を形成し現在のような住宅密集地域となった事実である。― 普天間基地は、沖縄戦の最中に米軍が日本本土攻撃のため造った基地である。地権者である住民は収容所に収容されており、なんら抵抗もできず、ましてや米軍による交渉などあるはずもなく造
胸をなで下ろしてる場合じゃない！ - apesnotmonkeysの日記
日本経済新聞（Web版） 2012/10/5 「ウナギ・マグロの取引規制、米が提案見送りへ 」 来年３月にタイで開くワシントン条約締約国会議の議題提案が４日、締め切られた。ウナギを絶滅の恐れがある野生動植物に指定し、国際取引の規制対象にすることを検討していた米国は提案を見送ったもようだ。クロマグロも提案はなく、消費国の日本は胸をなで下ろしている。ただ資源量が減っている状況に変わりはなく、自主的な対応を強める方針だ。 アメリカが提案を見送った経緯はこの記事ではわかりませんが、「胸をなで下ろして」いる場合じゃないです。その前日のニュース。 日本経済新聞（Web版） 2012/10/4 「養殖クロマグロ、築地で相場上昇 稚魚の漁が振るわず 」 稚魚の段階で漁獲され養畜されたマグロは産卵せずに喰われていくわけです。食物連鎖の上位に位置する魚種なのにそんな獲り方をしていたら、資源量が先細りになるのは
ドイツのオーケストラが武器製造会社を占拠
合唱団とオーケストラ デモ隊は、9月3日、午前4時40分から15〜30人ずつが集 まりヘッケラー&コッホ生産工場の5か所すべての入口で車両の通行を阻止 した。まだ暗い未明、3〜5人の演奏者が小さな音楽会を開き、ゲートを封鎖した。 本格的なコンサートは午前10時から始まった。工場正門にはヘンデルの「アレ クサンダーの饗宴」を編曲した「火器は災害を産むだけ」という題のアリアが 鳴り響いた。 公演が始まると、正門の前は数百人の観衆で埋め尽くされた。結局、ヘッケラー& コッホの正門は音楽家と観衆により完全に囲まれた。 彼らはコンサートでウォルフガング・パスクァイの「平和性悪劇」、レオシュ・ ヤナーチェクの「ああ戦争」、キューバ音楽の「グァンタナメラ」と共に今回 のデモをした音楽家にとって特別な意味があるシューベルトの「未完成交響曲」 を演奏した。レーベンスラウテの団員は26年前、米国のパーシングI
従軍慰安婦の強制連行を狭義にとどめない問題意識は、1990年以前から確実に存在していた - 法華狼の日記
軍関与を明らかにした史料が発見されるより前、1990年6月6日の参議院議事録に、従軍慰安婦への言及が存在する。当時の政府が持っていた認識と、問題視する側の意識がうかがえる。 参議院会議録情報 第１１８回国会 予算委員会 第１９号 ○政府委員（清水傳雄君） 従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております。 この政府委員による主張は、吉見義明『従軍慰安婦』でも一部が引用されている*1。 まず、当時の日本政府が民間業者へ全ての責任を押しつけつつ、政府による調査を拒否していたことがわかる。未調査であるのに民間業者が行っていたと主張していること自体、責任回避を優先した態度というこ
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【竹島】10分で完全に理解できる！世界一優しい解説日本の主張と韓国の主張を歴史系vtuberが解説
https://b.hatena.ne.jp/m-matsuoka/20131017
国連総会で「武器貿易条約」採択 NHKニュース