#shorts #江田憲司 #江田けんじ #神奈川8区 #国会2024 #予算委員会 #財務省 #消費減税 #5%減税 #財源 #企業団体献金 #経団連会長 #経団連会長会社 #法人税
自民党政治は企業団体献金への恩返し
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議員は非課税「不公平」 確定申告会場で批判相次ぐ(共同通信)へのコメント | Yahoo!ニュース
あまり詳しいことは知りませんが、日本国憲法の第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」との定めがあるようですね。 この義務を果たさない国会議員が実は日本国民ではない、との矛盾が生じていると思います。 本来、国民の代表であるはずですから、率先して納税すべき立場なのにそれをしません。みなさんは、本当に日本の国民なのでしょうか。 起訴されていない議員たちも、その裏金をパーティー開催の名目で集金して、それをパーティーの運営に納めず、自身の専用口座へ入れたわけですから、普通に考えて横領や詐欺と同じですね。しかもまさに脱税です。 使い道も説明しようともせず、国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を１円単位まで徴収する仕組みを構築しておきながら、議員たちは裏金錬金脱税三昧です。 国民へは確定申告による納税を呼びかけて、庶民をなめるのにも程があると思います
還元策の税収増、財務相「すでに使っている」 所得減税は国債頼みに：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「（過去2年間で）税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。 衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。 階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているよ
所得減税など行えば、国債発行が必要になる＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。写真は、鈴木財務相。２０２３年１０月１３日にモロッコ・マラケシュで撮影。（２０２３年 ロイター／Susana Vera） ［東京 ８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。 階猛委員（立憲）の質問に答えた。 政府が所得減税などを税収増の還元策としていることに関して鈴木財務相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘。減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。 税収を還元するという考え方については「還元は財源論ではなく、税金を負担して
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年６月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
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《「インボイス制度とは？」、オンライン署名以外の声の上げ方・アクションについてはHPもぜひご覧ください→https://stopinvoice.org/》 ※英語翻訳文はこちらからどうぞ※ Click here to view the English translation. ※インドネシア語翻訳文はこちらからどうぞ※ *Untuk terjemahan bahasa Indonesia, silakan klik di sini*. ★NEW★（2024年2月27日更新） ●次なる目標100万筆へ 23年10月1日、オンライン署名約55万筆の反対の声を押し切り、インボイス制度が始まりました。制度開始後、さまざまな問題が具体的に各地で発生しています。 私たちは、「STOPインボイス」できる日まで、署名を集め続けます。 インボイス反対の声をさらに大きなものとし、 然るべき数とタイミングになっ
訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図
【質問】 なんで財務省は増税することしか頭にないの？ #ザイム真理教
Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．
岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。（イトモス研究所所長 小倉健一） 「異次元の少子化対策」 本当
消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない 全国商工新聞−記事
国税庁の言い分破たん 「消費税は対価の一部」判決で確定 消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない。いわば「第二事業税」ともいうべき税金。格差社会を広げる弱肉強食の税金です‐と言うのは税理士の湖東京至さん（関東学院大学法科大学院教授）。滞納が増え、徴収がますます強まるなか、消費税の問題点をズバリ指摘しました。 滞納の多い税金、消費税 消費税はとにかく滞納の多い税金です。２０００年度には９３万件も滞納がありました。０３年度の滞納件数は、約５４万８０００件で滞納税額も多く、０３年度の滞納額は滞納全体の約半分の４７３５億円、０２年度が５３４２億円、０１年度が５７９４億円もあり（図）、消費税収全体の４～６％が滞納になっている。あまりにも滞納が多いために、各地の税務署は、事業者が消費税をお客さんから預りながら、それを懐に入れて納めない、一種の犯罪行為だと言って徴収を強化しているのです。 「…消費者が
防衛費増「幅広い税で」、法人税例示は削除 報告書 - 日本経済新聞
政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定する。首相は座長の佐々江賢一郎元外務次官に「報告書が重要なアドバイスになる
フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が「インボイス制度は延期すべき」と訴えるワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.
サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」（2022年11月1日）
[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると，新財務相のハントが発表した．その一方で，国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった．これを受けて，「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている．将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと，私はあまり自信がない．2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは，いくらか理にかなっていた．というのも，よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を
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インボイス制度の中止を求める税理士の会 on Twitter: "改めて当会は、インボイス制度の導入延期を政府に求めます。 この国で働く多くの人が、開始4ヶ月前にもかかわらず、インボイス制度を理解できていません。要望書にその理由をまとめました。 制度が理解できないのは個人の責任ではなく、仕組みに問題があるから。難解すぎるのです。 https://t.co/oG0iNTGVf6"
「内閣人事局をブラックボックス化」 問題指摘し左遷 元官僚語る：東京新聞 TOKYO Web
森泉岳土 on Twitter: "ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。"
リンドウさんはTwitterを使っています: 「ふるさと納税とか、あとマイナポイントとかもそうだけど、不平等・不合理な仕組みを「それでも使わないと丸損だから」って気持ちで使わせることで、そういった仕組みを批判する・怒るモラル（良心・士気のダブルミーニング）を人々から削いでいく狙いだとすら思っとるよ」 / Twitter
「防衛税」創設、所得税1％分 復興税下げ2千億円転用
