日米首脳会談、2プラス2、CSIS報告の中身知り、台湾有事で、三沢、横田、岩国、嘉手納の基地拠点に米軍の指示の下、中国に攻撃することが既定路線とされているのを知る 勝てない中国との戦争に絶対加わるべきでない、勝っても多くの死者だ… https://t.co/VaskrWiBvy
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記者の質問「国民の命より五輪が優先されていないか」に対して「五輪の開催はIOCが権限を持っている」はひどい。これじゃ、日本は主権国家たることを放棄してるように見えちゃう。 https://t.co/JJ2BXCSoVA
色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと
首都圏などの空の一部が米軍の管理下に置かれ、自由に使えない問題が続いている。この状況をどうみるか。日米問題に詳しい日本総合研究所会長の寺島実郎さん(73)に聞いた。 自国の空に他国の空域、あり得ない話 アメリカ人と議論すると、彼らがごく自然に、日本を「保護領」と表現することがある。ここに本音がにじみ出ている。日本はいまだ占領地で在日米軍は進駐軍という意識があるということだ。 たとえば、在日米軍基地の7割は沖縄にあるのに、米軍専用のゴルフ場が首都・東京に二つもある。維持費は日本政府の思いやり予算から出る。不条理極まりない。日本の首都上空の空域を管理下に置き、手放さないのも、この「保護領」という意識が根底にあるからだ。 自国の空域を自由に使えないことのリスクは大きい。民間機が米軍管理の空域を迂回(うかい)させられ、市街地での低空飛行を強いられる。経済的コストが生じ、事故の可能性すら高める。自分
【エキスパートEye】 記事中にあるように、現在、日本政府は北谷浄水場のPFAS対策事業への補助金を支出している。日本政府は、嘉手納基地を汚染源と認めていないが、なぜ防衛省が補助金を支出しているのだろうか。 これについて、防衛省が2023年12月7日の衆議院安全保障委員会での新垣邦男議員の質問への回答で説明をしている。新垣議員は、水道供給単価を3割程度引き上げる沖縄県の条例改正案について、PFASの対策費も含まれていることを受け、国の負担について日本政府の見解について質問をした。 まず米軍と汚染との関係について、防衛省(大和地方協力局長)は「現時点においてPFOS等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難」という立場を述べている。 しかし、防衛省(沖縄防衛局)は「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて北谷浄水場に対して補助金を出している。同法は、
「居酒屋独立論」。そう揶揄(やゆ)された時代とは明らかに違う議論が、そこにはあった。「琉球民族独立総合研究学会(独立学会)」が十月下旬に那覇市内で開いたシンポジウム。沖縄で話されている島言葉も交え、グアムや台湾から招いたパネリストとともに、小国の自治や独立について語り合った。 「米国の統治によって土地を奪われ、基地がつくられた。沖縄で起きたことはグアムと同じ」。シンポに参加したグアム政府脱植民地化委員会のエドワード・アルバレス事務局長は強調した。 グアムは面積の約三割を米軍基地が占め、国連が植民地状態であると判断する「非自治地域リスト」に登録されている。アルバレス氏は、沖縄も非自治地域リスト掲載を目指して活動し、国際社会に現状を訴えるよう提案した。
名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが20日、分かった。 船が接岸する護岸の全長は約200メートルから272メートルへ伸びる。幅30メートルは初めて記された。オスプレイ12機や海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール(全長257メートル、4万500トン)の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路(しゃろ)の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。 ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワ
【ベルリン=松井健】米情報機関がドイツのメルケル首相をはじめ各国首脳らの通信を盗聴していた疑惑で、独誌シュピーゲル(電子版)は28日、盗聴活動の拠点になったとされる80カ所以上の所在地を明らかにした。その中に日本の都市は含まれておらず、少なくとも大使館などを拠点とした通信傍受の対象から日本が外れている可能性が出てきた。 同誌によると、米国家安全保障局(NSA)と米中央情報局(CIA)が盗聴を実施していた「特別収集部局(SCS)」は、世界各地の米大使館や領事館を拠点にしている。同誌が今回報じたNSAの文書には、2010年8月13日時点のSCSの拠点名が80カ所以上、記されている。アジア地域では北京や台北、バンコクやジャカルタ、ニューデリーなど20カ所の都市名が挙がっているが、日本の都市はなかった。 同誌の調査では、SCSは独自に開発した「アインシュタイン」と呼ばれるアンテナなどの傍受機器を外
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で行われた米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)による個人情報収集活動に対する抗議デモで、参加者が掲げた元CIA職員エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者を支援するプラカード。スノーデン容疑者はNSAの情報収集活動を暴露して米当局から訴追された(2013年10月26日撮影)。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月28日 AFP】欧州の人々は、米国のスパイ活動に感謝するべきだ――。米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相をはじめ同盟諸国の首脳や一般市民の通信を傍受していたとされる問題で、米議員らが27日、殺到する批判にこのように反論した。 米国の情報活動こそが欧州市民の安全を保っているのであり、むしろ各国とも自国の情報活動の改善に努めるべき
台湾「中央社」の報道によると、宣蘭県の漁民・曽太山氏が本日午前、張俊宏・都市農村環境保護財団会長、許信良・元民進党主席、陳振◆弁護士らに付き添われ、台湾当局「立法院」で「侵奪・占拠・権益侵害で安倍晋三を告訴する」記者会見を開いた。人民網が伝えた。 曽氏、張氏らからなる民間訴訟団は、安倍晋三氏が台湾地区漁民の権益を侵害しているとして、損害賠償と慰謝料を請求する訴訟を明日午前、宜蘭地裁に起こす。 曽氏は「漁民は弱い立場にあり、たとえ台湾地区と日本が漁業協定を締結しても、釣魚島(日本名・尖閣諸島)海域で操業していると度々妨害を受ける。このことに不満を覚え、提訴を決めた」と説明。 張氏は「『主権』は漁業権と切っても切れない。台湾当局が『主権』争いを棚上げにして日本と漁業協定を締結したのは、実際のところ自ら『主権』の立場を放棄して日本の主張を是認するものだ。当局を責めはしないが、民間は力を結集して救
「国を必ず守らなきゃいけないってなんかヘンだよね……」ホリエモンとひろゆきが、“国防”を語る [2011年02月25日] Tweet 2月5日早朝、テレビ朝日系列で放送された「朝まで生テレビ」で、「尖閣諸島なんか明け渡しちゃえばいいじゃない」、「沖縄まで(攻めて)こないと思うよ」と衝撃発言をし、ネットで話題になっている“ホリエモン”こと堀江貴文氏。その真意はどこにあるのか? 元2ちゃんねる管理人のひろゆき氏と「国を守る」ということについて、真剣トークを展開した。 「俺は、“流出がいいか悪いか”ということよりも、もっと上の問題“国を守るべきか、守らないべきか”を議論したかったんだよ。要は“国ってなんなの?”ってこと。“国を守りたい”って思ってるのは“国に頼ってる人”なわけで、国に頼ってない人は“別に関係ねえや”って思ってるわけでしょ。ほかの国で暮らせばいい。でも、みんなは“国を守らなきゃいけ
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