「建築界のノーベル賞」と言われる「プリツカー賞」。今年、日本人建築家の山本理顕さん(78)が選ばれました。日本人の受賞は5年ぶりの快挙です。「現代の住まい」の問題に地道に向き合ってきた山本さんに話を聞…
耐震性を十分調査しないまま、大阪市住之江区の旧WTCビル(現・大阪府咲洲(さきしま)庁舎)を購入して大阪府に損害を与えたとして、市民団体「おおさか市民ネットワーク」のメンバーら82人が12日、松井一郎知事を相手取り、前知事の橋下徹・大阪市長に同ビルの購入費や移転費など96億3000万円を返還させるよう求める住民訴訟を、大阪地裁に起こした。 訴状などによると、橋下市長は知事時代、府本庁舎(大阪市中央区)を同ビル(55階建て、256メートル)に全面移転する構想を表明し、一昨年6月、市側から約85億円で購入した。しかし昨年3月の東日本大震災時に壁など約360か所が損傷し、専門家から揺れに対する弱さを指摘されたため、全面移転を断念。現在は第2庁舎として使われている。 今回の提訴について、橋下市長は報道陣に「議会で議論し、賛成を得たが、たまたま震災で問題が生じた。将来のことまで予測できない。移転反対
>「後の予測できない事象の全責任を取れというのでは、政治なんて一切できない」 まったくの嘘ですね。何度も申し訳ないですが、またあげさせていただきます。 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090204/530166/ 大阪WTCに長周期地震被害のおそれ、対策に約18億円 2009/02/04 大阪府は、庁舎移転を検討している「大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)」について、ゆっくりとした揺れが長時間にわたって続く長周期地震による影響を調査した結果、構造体の梁や設備に損傷が生じる可能性があると発表した。災害時の拠点施設とするためには、ダンパーの設置などによる対策工事が必要になる。その費用として、18億5000万円を見込む。 予測できないどころか、大阪府自身が長周期振動による被災の可能性を購入前に認識してい
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。 すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。 さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。 そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く