「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 ｜ 共同通信黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。
Tad on Twitter: "小川淳也議員の質疑が今日もすごい。 「納税者には確定申告の証拠書類を何年保存させているか」という質問に、麻生大臣は答えられず。 小川議員「納税者には5年保存しろ、7年保存しろ、正確に書け。使う側は情報管理が不安で即時廃棄。不届… https://t.co/FqmF2i5T3m"
