パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
ヘリ談合 本紙入手資料で鮮明に/防衛省と川重・三菱 密談/癒着どこまで
陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨＸ」開発をめぐり、官製談合防止法違反容疑で、防衛省が東京地検特捜部の家宅捜索を受け、事件は緊迫化しています。本紙が入手した内部資料などからは、軍需企業大手の川崎重工（川重）が受注できるよう、同省側が異常な肩入れをしたことが明らかになっています。癒着の構図はどこまで広がるのか―。（森近茂樹、矢野昌弘） 上層部が関与か ＵＨＸ官製談合事件では、ヘリ開発業務の受注を富士重工と争った川重を有利にするため、防衛省側が便宜をはかった疑いがもたれています。 本紙は川重側の内部資料などをもとに、同省と川重の担当者による秘密会合や、これに三菱重工も同席していたことを報じてきました。これらの内部資料には「このファイル自体が存在してはいけないものですので、取り扱いには十分注意」と、注意書きしたものも。 内部文書には、防衛省の非公開資料やライバルの富士重工が作成した新型機の
大飯 耐性試験「妥当」の陰で/三菱 検証委員に３００万円
原発再稼働のためのストレステスト（耐性試験）で原子炉メーカーが自社製原子炉のテスト業務を行っていた問題で、三菱重工業がテスト結果を検証する委員の大学教授３人に昨年度、計３００万円の寄付をしていたことが１５日までに、本紙の調べで判明しました。寄付が行われたのは、三菱重工製の原発の審査が行われたわずか４カ月前でした。こうした時期の寄付は、審査体制の根本が問われる大問題です。 昨年度、審査実施の４カ月前 三菱重工による寄付が判明したのは、経済産業省原子力安全・保安院内に設けられたストレステストの結果を検証する専門家による委員会「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」（１１人）のメンバー３人です。 委員が所属する大学に本紙が情報公開で入手した資料によると、岡本孝司座長（東京大学教授）、阿部豊委員（筑波大学大学院教授）、山口彰委員（大阪大学大学院教授）に対し三菱重工はそれぞれ１
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