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沖縄県名護市で強行されている米軍海兵隊のための辺野古新基地計画(沖縄県名護市)の埋め立て護岸が、震度2以下の地震により、一部の工区を除き、多くの工区で崩壊する可能性の高いことが1日、分かりました。 2019年から新基地建設予定地と海域の地質・地盤と断層問題の現地調査などに取り組んでいる沖縄辺野古調査団(代表・立石雅昭新潟大学名誉教授)が河野太郎防衛相、沖縄防衛局などに発出する、埋め立て護岸の安定性についての解析を求めた要請書で明らかにしています。 辺野古新基地の軟弱地盤、活断層問題で、米下院軍事委員会が「海底での地震の可能性、不安定性に対する懸念が高まってきた」と指摘し、国防総省に対し軟弱地盤や活断層に関する改善策、環境計画などの報告を指示する条項を可決しています。 玉城デニー知事と県民の圧倒的な新基地反対の民意がアメリカ議会に変化を作り出しています。 防衛省が昨年1月にまとめた報告書「地
2016年12月13日夜、沖縄県名護市の沿岸にオスプレイが不時着し大破した。 ニュース等によれば、夜間空中給油訓練中に、給油機からの給油ホースが切れて、オスプレイのプロペラ(プロップ・ロータ)を破損したのが原因だという。 ただし、何らかの理由で切れたホースが当たったのか、プロペラに当たったことでホースが切れたのか、そのあたりははっきりしない。 いずれにしても、ホースが当たったことでプロペラが破損したことは確かなようだ。 さて、プロペラを破損したオスプレイはどうなるか。 通常の双発飛行機なら、破損したプロペラ側のエンジンを止めて、片発飛行で帰還すれば良い。 しかし、オスプレイの場合はそうは行かない。 オスプレイは、片方のプロペラを止めて飛行することができないのだ。 このあたりは以前のエントリ「オスプレイの安全性を考える – ハザード検討の一例」に詳しく書いた。 すなわち、今回の事故は、通常の
沖縄県警などによると、23日午後8時25分ごろ、同県渡名喜村のヘリポートに米軍ヘリコプター1機が着陸した。 政府関係者などによると、米軍AH1攻撃ヘリとみられ、不時着したもようだ。 不時着したとみられるヘリについて米軍は同日夜、「警告灯が点灯し、予防着陸をした」と日本側に伝えた。 【琉球新報電子版】
牧草地に不時着し、炎上する米軍のCH53ヘリ=10月11日午後(西銘晃さん提供) 【東】沖縄県東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上事故で、在沖米軍は15日、事故現場となった牧草地地主の西銘晃さん(64)に感謝状を贈った。米軍から事前の説明はなく、突然の感謝状に西銘さんは「あきれて物が言えない。我慢してくれたから感謝状なのか。何か自分から協力したわけでない。何に対する感謝状なのか」と話し、困惑している。 西銘さんによると、村長、区長と一緒に北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧に同日来てほしいと、村役場を通じ招かれていたが、西銘さんは多忙を理由に断っていた。この時は「食事会」との説明だったという。 米軍側から15日午前9時ごろ「北部訓練場への通りすがりに寄りたい」と電話があった。その際は理由を言っていなかった。約30分後に米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐が西銘さん宅を訪れ、ニコルソン在沖四軍調整官
先月、アメリカで海兵隊の新型輸送機オスプレイが訓練中、着陸に失敗した事故について、海兵隊は、機体の損害が大きく修復が不可能だとして、4段階の評価基準で最も深刻な事故に認定するとともに事故原因の特定を急いでいます。 この事故は先月26日、アメリカ西部のネバダ州で海兵隊の新型輸送機オスプレイが着陸に失敗し、機体から火が出たもので、乗組員4人にけがはありませんでした。 事故機が所属するカリフォルニア州の海兵隊ミラマー基地は3日、機体が着陸の際、強い衝撃を受けるとともに、燃えたことなどから修復が不可能であると判断し、今回の事故を最も深刻な「クラスA」に認定したと発表しました。 アメリカ軍では航空機などの事故を損害の度合いに応じて4段階に分類していて、最も深刻な「クラスA」は機体が大きく壊れたり、損害額が200万ドル(日本円でおよそ2億円)を超えたりした場合に適用されます。 海兵隊では、飛行データを
基地がある市町村の首長らが集まった会議の場で、沖縄県幹部(右上)が事故の第一報を伝えた。厳しい表情を浮かべる仲井真弘多知事(右下)=5日午後5時8分、沖縄県宜野湾市 沖縄で米軍のヘリコプターがまた墜落した。新型輸送機オスプレイの追加配備が進むさなかだ。米軍基地が集中するゆえに、沖縄に折り重なる危険と負担。米軍普天間飛行場の県内移設を進めたい日米両政府は事態の収拾を急ぐが、地元の憤りは収まらない。 【奥村智司】事故の情報が伝えられたのは、県や基地を抱える市町村でつくる「県軍用地転用促進・基地問題協議会」の年次総会が宜野湾市で開かれていたときだった。 オスプレイの普天間飛行場への追加配備が進むさなかの事故。県の又吉進・知事公室長は「米軍基地が多く、事故にさらされる可能性が高い。その沖縄の現実があらためて示された」と厳しい表情で話した。 続きを読む関連リンク沖縄で米軍ヘリ墜落、炎上 キャン
米軍普天間飛行場を飛び立つオスプレイ2機=19日午後0時6分、沖縄県宜野湾市、谷津憲郎撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている新型輸送機オスプレイ4機が19日午後、岩国基地(山口県)に飛来した。その前後、四国では「オレンジルート」と呼ばれる低空飛行ルートの近くでオスプレイの目撃が相次いだ。四国上空では6、7日に初めての低空飛行訓練をしているが、今回は飛行の目的やルートについて米軍からの事前連絡はなかった。 オスプレイは19日午前11時〜正午ごろ、普天間を2機ずつ離陸し、午後2時すぎまでに岩国へ着いた。この間、高知県の香美市や本山町、愛媛県西条市などで午後1時すぎ、東から西へ飛ぶ姿が目撃された。午後3時すぎには2機が岩国を離陸。徳島県の海陽町や三好市で飛行が目撃され、約1時間後に岩国へ戻った。4機は20日以降も本土上空を飛行する可能性がある。 米軍は初訓練の際は前日まで
米政府が2年後をめどに、米空軍嘉手納基地に新型輸送機オスプレイの配備を始める方針を固め、日本側に伝達していたことが8日分かった。日米関係筋が明らかにした。同基地所属の空軍特殊部隊向けに、数年かけて10機程度の配備を完了させる計画とみられる。 実現すれば、海兵隊の普天間飛行場で本格運用されている12機を含め計30機以上が配備されることになり、沖縄はアジア太平洋地域で最大のオスプレイ拠点となる。全機が日本本土での低空飛行訓練の対象となる可能性もあり、沖縄を含む各地の住民らが反発を強めるのは必至だ。 追加配備が計画されているのは海兵隊仕様のMV22ではなく、空軍仕様のCV22。嘉手納基地では、担当の米軍関係者の派遣など既に受け入れ準備が始まっているとみられる。地元感情の悪化を恐れる日本政府は、ハイペースの配備への懸念を米側に伝えているもようだ。軍備増強を進める中国をにらんだアジア太平洋地域重視の
オスプレイ、違反飛行6割超 Tweet オスプレイの飛行実態の目視調査結果(集計表)(調査期間:2012年10月1日~11月30日) [画像を拡大] 政治 2012年12月26日 09時59分(43時間54分前に更新) 県基地対策課は25日、オスプレイの飛行実態をめぐり、県と市町村が10月1日~11月30日に目視調査した結果を公表した。確認された517件のうち318件(61・5%)が運用ルールを定めた日米合同委員会合意に違反するとされた。これまでも指摘されてきた合意違反の常態化があらためてデータで裏付けられた。 県は25日、調査結果を沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に送付。政府として飛行実態を調べ合意事項との関係を検証するよう求めた。 調査結果によると、「学校や病院を含む人口密集地上空での飛行」が315件。そのうち74件は施設・区域外での垂直離着陸(ヘリ)モードでの飛行だった。転換モードでの飛
オスプレイ配備に対する抗議の意思表示として市民が米軍普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、政府は航空危険行為処罰法に違反する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。 本末転倒ではないか。住宅が密集する飛行場に、事故率の高い「欠陥機」を飛ばして市民を危険にさらしながら、それに抗議する市民のたこ揚げが危険と言う。同飛行場を現状のまま放置することの方が格段に危険性が高い。 問題とすべきはオスプレイの強行配備と米軍普天間飛行場の存在そのものだ。 答弁書は、「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」としており、たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示していない。違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示している。 具体的な危険性も示し得ていない、この曖昧さは何なのか。住民運動を萎縮させるため答弁書を閣議決定したとしか映らない。答弁書にはオスプレイ強行配備を沖縄に押し付けよう
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