asahi.com（朝日新聞社）：国際海運船に「環境税」 日本提案、ＣＯ２削減で還付金 - 政治タンカーやコンテナ船など海外を行き来する世界中の外航船から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減策として、国土交通省は１５日、燃料代に環境税のような課金を設ける新制度を国連の国際海事機関（ＩＭＯ）に提案する。徴収金は国際基金にして、排出量を抑えた「エコシップ」の開発などに充てるほか、ＣＯ２削減の貢献度に応じて船主らに還付する。２０１４年の発効を目指している。 国交省海事局によると、新制度は「燃料油課金制度」で、（１）５万隻以上とされる世界中の外航船すべてを対象に、燃料代に課金して一定額を徴収し、国際基金の形で管理する（２）基金は、太陽エネルギーや風力を活用してＣＯ２排出量を抑えたエコシップの研究開発や途上国の温暖化対策などに充てる（３）少ない燃料で、長い距離を航行したり、多くの荷物を運んだりした船を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」などと格付けし、それぞれに応じた一定額を船主や運航者らに戻す――となってい
