防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ
拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT（現代貨幣理論）の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら
オスプレイ「脅威利用し配備」 フリーマン博士、抑止論を疑問視 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
オスプレイ沖縄配備 オスプレイ「脅威利用し配備」 フリーマン博士、抑止論を疑問視2012年7月27日 Tweet 【米ワシントン２４日＝松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、ワシントンの非営利組織「米政府監視プロジェクト（ＰＯＧＯ）」が安全性や採算性を問題視し、米政府や議会にオスプレイ購入を見直して代替機に切り替えるよう提案している。ＰＯＧＯの国防分野の調査員、ベンジャミン・フリーマン博士（政治学）が本紙のインタビューに応じ、オスプレイ配備で抑止力が高まるとする日本政府の説明に対し「オスプレイは輸送機。日本に対する攻撃や侵略を防ぐ能力はない」と疑問視した。 フリーマン氏は「巨額の国防費を正当化するため、これまでも『脅威』が利用されてきた」と述べ、オスプレイも開発計画維持のため米議員らに対する軍事産業側の強力なロビー活動が展開されてきたと指摘した。 また、日米
アフガン北部ルートはコスト高 : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、米軍によるパキスタン軍の誤爆事件で閉鎖されたままのアフガニスタンへの補給ルートはコストが一層上昇しています。 米国防総省がAP通信に示した数字は、より長い北部ルートの１ヶ月間の費用は１億400万ドルで、パキスタンを通るルートよりも8,700万ドル高額です。パキスタンのルートが閉鎖されるまで、補給品の約３分の１はパキスタン・ルートに依存していました。 同時多発テロ以降、アメリカはパキスタンに民生と軍への支援を含めて200億ドル以上を与えましたが、昨年、オサマ・ビンラディンを殺したパキスタンへの米軍襲撃を含めた一連の事件によって両国の関係は緊張しました。最後の一撃は11月26日に、２ヶ所のパキスタン軍基地を攻撃した越境攻撃でした。パキスタンは国境を閉鎖し、無人機が使っていたシャムシ空軍基地（Shamsi air base・kmzファイルはこちら）を明け渡すよう
米軍資金でタリバンが儲ける : Spike's Military Affair Review
military.comによれば、アフガニスタンでの米軍輸送契約の数十億ドルの金がタリバンにわたっていることが分かり、米国防総省は今後出費に関する規則を強化すると誓約しました。 この発見は、１年前に契約を向上するためにカブールに設置された米タスクフォースによってなされたと、国防総省広報官、デビッド・ラパン大佐（Col. David Lapan）は言いました。それは、年間何千万ドルもの輸送契約金が輸送隊を守るために地方の司令官に渡っているという昨年夏の議会報告と合致します。 問題は、21億ドルの沢山の下請け業者を通じて、食糧、水、燃料、弾薬をアフガン全土の基地にいる米兵に輸送する、８社とのいわゆる「受入国輸送」請負契約です。ラパン大佐は月曜日に、この仕事に新しい契約が与えられ、新しいシステムは請負業者をより厳しく検査すると言いました。 一年間かけた評価は金額を示しませんでしたが、土曜日に最初
在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」2010年7月16日 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。 ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題
在沖米海兵隊 広がる不要論 米下院の重鎮「世界の警察は冷戦の遺物」 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。Ｊ-ｒｃｏｍでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。（1999年11月） 2010.07.16 記事の概要 アメリカで在沖海兵隊の不要論が急速にわき上がっている。 今月６日、米民主党の重鎮バーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察という見解は冷戦の遺物で時代遅れ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。 フランク氏は野党のロン・ポール下院議員と、米国の有
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