古森記者、否定する。他。 - 黙然日記（廃墟）
3日は憲法記念日ということで、各紙とも関連記事が多く載っていました。特に今年は4月28日の各党改憲案発表があり、数日にわたり賑やかでした。しかし産経はことに多かったように思います。それも改憲一色、右派一色で、よくぞこれだけ、と思うぐらいです*1。 その中で異彩を放っていたのがこの記事です。 「憲法９条、日本の対外関与を束縛」 米研究機関 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/world/news/120503/amr12050317020005-n1.htm 【ワシントン＝古森義久】〔略〕 最近の米側では日本の憲法に由来する集団的自衛権の行使の禁止が日米同盟の強化への障害になるという意見が広まっているが、憲法自体を日本自身にとっての束縛として、暗にその改正を正面から求めるということはきわめて珍しい。 米国からも九条改憲圧力があるぞ、という趣旨の記事なので
橋下氏のこと | 雁屋哲の今日もまた
最近、大阪市長の橋下氏が、本領を発揮してきた。 NHKのテレビニュースで以下の場面を見た。 1）大阪市役所の職員が勤務時間に政治活動をしていないかどうか、掴むために職員のメールを本人に予告、前もっての知らせなしに、点検するとした。 テレビの画面に本人が出て来て言った。 「前もって知らせたら、メールなんか消してしまうでしょう。それでは意味がない。」だから予告なしに、メールを点検する」と言った。 2）卒業式の式典で君が代斉唱の時に起立しなかった教員が市内で8人いた。 その８人は処分するという。 橋下氏本人が出て来て言った。 「そんな人は辞めたらいいんですよ。政治の自由とか、思想の自由などと言いたかったら公務員を辞めてからにすればいい」 （テレビを見ただけだから、言葉使いは正確ではありません。しかし、意味の取り違え、全体としての表現の仕方に間違いはないはずだ） 3）橋下氏は「大阪維新の会代表」と
大阪市職員アンケートは何が問題か
大阪市職員アンケートは何が問題か 2012年2月20日 橋下徹氏は、1994年3月に早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業した。私はその2年後の1996年4 月、早大に着任した。この年から、橋下氏も勉強したであろう10号館109教室で、400人近い政経学部の学生たちに、一般教育の「法学A/B」を講義している。在外研究（1999年3月～2000年3月）の1年間を除き、15年間担当したことになる。講義後、議論を吹っ掛けてくる元気な学生もいて、なかなか楽しい（最近はおとなしくなったが）。教養の法学のため、私の専門の憲法だけでなく、「法と道徳」「法の解釈」という法学概論の基本問題から、「犯罪と刑罰」「消費者の権利」といった問題まで取り上げている。 毎回、この講義の冒頭10分間は、その週に起きた「法的な事件」を、新聞を使って解説している。学生には必ず新聞を読み、「私ならこの事件」というものを1つ持参す
君が代訴訟：起立斉唱「義務なし」確認訴訟 都教職員の敗訴確定 最高裁「懲戒前の訴えは可能」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
学校行事で日の丸に向かい起立して君が代を斉唱するよう義務づけた東京都教委の通達は違憲として、都立学校の教職員らが義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は９日、教職員側の上告を棄却した。教職員逆転敗訴の東京高裁判決（１１年１月）が確定した。 起立斉唱の職務命令については最高裁が昨年、合憲判断を示しており、小法廷もこれに沿う判断をした。１審・東京地裁は通達を「教育基本法が禁じる不当な支配に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵した」とし、通達に従わなかった教職員に対する処分の禁止などを命じた。これに対し２審は「憲法に反しない」と逆転敗訴としていた。 教職員側は、行政チェック機能の強化を図って０４年に改正された行政事件訴訟法に基づき、将来見込まれる懲戒処分の差し止めも求めた。小法廷は「処分後では救済が困難である場合、事前の差し止め訴訟を起こせる」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「自由に表現したいなら自分のお金で」。その声を憲法学者はどう見るか【あいちトリエンナーレ】
東京新聞:秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」:社会(TOKYO Web)
