犬共ニ虐殺サル…甘粕事件で犠牲の６歳男児、その父親が墓石に刻んだ「激しい怒り」【読売新聞】 関東大震災直後の混乱の中、無政府主義者の大杉栄と妻で女性解放運動家の伊藤野枝が虐殺された「甘粕事件」。共に殺害された大杉のおい・橘宗一（当時６歳）の墓が、名古屋市千種区の覚王山日泰寺にある。保存会が半世紀にわたって毎年
「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒 意地の張り合いで権力闘争が激化 | AERA dot. (アエラドット)
「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急
任命拒否は「安倍案件でもある」と専門家 前政権から引き継いだ「体質」と「影の実力者」 | AERA dot. (アエラドット)
任命拒否の判断に関与していたとされる杉田和博官房副長官。公安警察出身で2012年から現職に就く、安倍政権からの「継続性」を象徴する存在だ （ｃ）朝日新聞社 学術会議元会長の広渡清吾氏（右）、大西隆氏らを招いた野党ヒアリングでは、18年に政府が「推薦通り任命する義務はない」との文書を作ったこともわかった／１０月９日、国会内 （ｃ）朝日新聞社 日本学術会議新会員候補の任命拒否問題で、菅首相への批判が収まりをみせない。前政権と同じ体質が透ける。AERA 2020年10月26日号から。 【写真】菅政権で権勢をふるうもう一人の実力者はこの人 ※【菅首相「私はリストを見ていない」は“致命的な失言” 奇妙な会見を生んだ官房長官時代の「失敗」とは】より続く ＊ ＊ ＊ 中野晃一・上智大学教授（政治学）は、日本学術会議をめぐる騒動は、「菅案件」であると同時に「安倍案件」でもあると指摘する。 中野氏による
NHKが「クローズアップ現代」の終了を決定（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
＜自民要望書問題＞「現政権とメディアは完全な上下関係」田島泰彦教授インタビュー - 弁護士ドットコムニュース
自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。 その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。 選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。（取材・構成／関田真也） ●実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい ――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか？ こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことで
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