「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」（全文） | デイリー新潮
仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学
NHKが「クローズアップ現代」の終了を決定（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
放送法制定の歴史のススメ－⑤電波監理委員会の成立と廃止 -
放送法制定の歴史のススメ④では、国会審議での修正が番組編集準則に関係していることを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com 今日は、電波三法が成立して新しい放送制度が始まった後わずか２年で起きた電波行政の大きな変化について考えてみることにする。電波監理委員会の廃止だ。 電波監理委員会とは 電波監理委員会の所掌事務 電波監理委員会の委員の組織 ”放送法を襲った悲劇” 行政委員会方式の先取り 行政委員会方針をめぐる攻防 電波監理委員会とは 電波監理委員会とは、電波行政をつかさどる行政委員会だった。行政委員会とは、複数の委員による合議制を採り、行政部門から独立した形で行政権を行使する行政庁のことをいう。準立法機能や準司法機能を有することが多い。公正取引委員会や労働委員会などを思い浮かべればイメージが沸くだろう。最近の例では、個人情報保護委員会がある。 電波監理委員会
放送法制定の歴史のススメ――④国会審議での修正が現在まで尾を引く -
放送法制定の歴史③では、放送法を含む電波三法が国会に提出されるところまで見てきた。 informationlaw.hatenablog.com この記事では、国会で行われた審議について確認してみたい。 国会に提出された電波三法 国会審議――公聴会 国会審議――番組編集準則の修正がのちのちまで尾を引く 国会に提出された電波三法 電波三法が国会に提出されたのは１９４９年１２月２２日だった。成立したのは１９５０年４月２６日だ。５月２日に公布され、施行は６月１日。ちなみに、これを記念して６月１日は「電波の日」となり、毎年記念の式典などが行われている。 電波法は、無線全般に関する一般法である。放送は、電波法によって、無線局の免許、無線設備、無線従事者、運用、監督などの無線局の物理的な側面から規律されている。一方、放送法は、放送の普及、放送番組、放送局の運営のあり方という側面から放送を規律する法律だ（
放送法制定の歴史のススメ－③放送法案の再度国会提出まで -
放送法制定の歴史のススメ②の続きです。 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら第一次放送法案が作成されたものの、芦田内閣から吉田内閣に代わり、”行政委員会に反対”という理由から法案が撤回されたことや、GHQからも番組内容の規制に対して強い反対があったことを見てきた。 informationlaw.hatenablog.com さて、その後、放送法案はどのように国会に再度提出されたのだろうか。 第一次放送法案の修正 ４つの重要点――GHQの勧告 電波監理委員会の設置――日本政府とGHQの攻防 マッカーサー元帥の書簡 第一次放送法案の修正 再度、放送法案が国会に提出されたのは、１９４９年１２月２２日のことだ。第一次放送法案が撤回されてから約１年超かかっている。その間に、いったい何があったのだろう。法案は何度か修正がなされている。 まず、最初の修正がなされた法案が１９
放送法制定の歴史のススメ－②第一次放送法案の作成と廃案 -
放送法制定の歴史のススメ①の続きです。 放送法制定の歴史のススメ①では、憲法改正に伴ってGHQから放送法制定の示唆を受けて、GHQの方針であるファイスナー・メモが出されたことまでをまとめた。 informationlaw.hatenablog.com 放送法制定の歴史のススメ②では、ファイスナー・メモを参考にしながら放送法案が作成されていく過程を追ってみる。 第一次放送法案の国会提出 第一次放送法案の内容：ニュース放送に関する原則 第一次放送法案の廃案 ニュース放送に関する原則に対するGHQ法務局の意見 第一次放送法案の国会提出 逓信省は、１９４７年１０月のファイスナー・メモを参考にしながら、放送法案の作成を進めていく。 １９４８年２月、取りまとめた放送法案を、逓信省はGHQ民間通信局に提出して助言を求め、民間通信局は、民間情報教育局（CIE：Information and Educati
放送法制定の歴史のススメ－①放送法はいつできたの？ -
放送法を考えるためには、放送法制定の歴史をよく知っておくことが大切だろう。どのような法律もその制定経過にさかのぼることによって、条文の意味を理解することができるからだ。何回かに分けてまとめてみたい。 日本国憲法の誕生 放送には無線電信法が適用されていた GHQから示唆 放送法ができたのは１９５０年。電波法と電波監理委員会の３つの法律がセットで作られたことから、あわせて「電波三法」と呼ばれている。第二次大戦の敗戦後のGHQによる占領期だった。放送法には日本を民主化しようと試みた工夫が随所にみられる。 制定の歴史にはいくつかの波がある。 日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまで 第一次放送法案の作成 現行放送法の案作成 国会審議 電波監理委員会の廃止 まず、日本国憲法の誕生から放送法の骨格が決まるまでを見てみよう。 日本国憲法の誕生 日本国憲法が国会で成立・公布されたのは、１９４６年１１月
放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由(砂川浩慶立教大学社会学部准教授) -インタビューズ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
＜自民要望書問題＞「現政権とメディアは完全な上下関係」田島泰彦教授インタビュー - 弁護士ドットコムニュース
自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。 その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。 選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。（取材・構成／関田真也） ●実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい ――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか？ こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことで
不偏不党 公正・公平に/総選挙報道 共産党がテレビ局に要請
日本共産党の植木俊雄広報部長は２６日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」（別掲）を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。 訪問先はＮＨＫ、日本テレビ､ＴＢＳ､テレビ朝日､フジテレビ､テレビ東京です｡系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。 総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請 総選挙がはじまりました。 この選挙にあたり､私たちはテレビ･放送各局の選挙報道に関し､放送法にもとづき放送各局が｢放送原則｣として自らを律している｢不偏不党｣｢公正･公平｣を貫くことを､ここに要請いたします｡ 特に、今回の選挙は安倍政治にたいする国民の支持が大きく低下しはじめるなかで、任期半ばの解散・総選挙となりました。各社の「世論調査」でも、国民のなかでの政党支持は、「支持政党なし」が最
日本ファシズムの言論弾圧抄史
▲ご希望の数を入れて「カートに入れる」をクリックすると買い物かごに入ります。キャンセルも出来ます。商品お届け時に、総計額を配達員に支払うだけ。簡単です。ご利用ください。 著者：畑中繁雄（はたなか・しげお） 畑中繁雄（はたなか・しげお） 1908年、東京に生まれる。1932年、早稲田大学英文科を卒業、中央公論社に入社。『婦人公論』『中央公論』各編集部をへて、1941年、『中央公論』編集部長となる。戦争末期、一時退社したが、戦後に復職。1947年、中央公論社を退社、二〇世紀研究所、世界評論社などを転々としたのち、1951年、日本評論社に入社。のち、同社取締役編集局長、監査役をへて、現在フリー。 共著書、『マス・コミュニケーション講座』（第３巻「総合講座・週刊雑誌」）、『世論に関する考え方』など。 編者：梅田正己（うめだ・まさき） 1936年、佐賀県に生まれる。高文研代表。著書『差別と戦
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トランプ氏をバカにする前に日本人が知らなければいけないこと