捕鯨再開で日本がIWC加盟国を買収か、英紙
南極海で放水銃を打ち合うシー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）」号（左）と日本の調査捕鯨船団の母船「日進丸（Nisshin Maru）」（2010年2月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/Glenn Lockitch 【6月14日 AFP】英日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は13日、日本が国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会で24年間続く商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）解除への支持を獲得するため、加盟国を買収していたと報じた。 同紙はセントクリストファー・ネビス、グレナダ、マーシャル諸島、キリバス、ギニア、コートジボワールが、日本の援助や現金、コールガールの手配と引き替えに捕鯨賛成派に回った証拠を得たと
在沖米海兵隊 広がる不要論 米下院の重鎮「世界の警察は冷戦の遺物」 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。Ｊ-ｒｃｏｍでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。（1999年11月） 2010.07.16 記事の概要 アメリカで在沖海兵隊の不要論が急速にわき上がっている。 今月６日、米民主党の重鎮バーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察という見解は冷戦の遺物で時代遅れ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。 フランク氏は野党のロン・ポール下院議員と、米国の有
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
