防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ
拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT（現代貨幣理論）の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら
在沖米海兵隊 広がる不要論 米下院の重鎮「世界の警察は冷戦の遺物」 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。Ｊ-ｒｃｏｍでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。（1999年11月） 2010.07.16 記事の概要 アメリカで在沖海兵隊の不要論が急速にわき上がっている。 今月６日、米民主党の重鎮バーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察という見解は冷戦の遺物で時代遅れ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。 フランク氏は野党のロン・ポール下院議員と、米国の有
ドイツの軍事費の話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ドイツの場合。 それでは最後に、各国で左派政権が誕生した際に安全保障政策がどうなったかを紹介しておきます。 ○ドイツ社会民主党政権・・・単独政権時代に安全保障政策の大転換を決断。 独軍改編へ、介入・平和維持・後方支援の新３軍に（2004/1/17/ 読売新聞） - 第二次大戦後長らく、国外派兵に厳しい足かせをはめてきたドイツ軍が、全世界への展開にむけて名実とも生まれ変わることになった。全軍（現在２８万５０００人）を世界各地の紛争や危機に即応できる「介入軍」、平和維持を主任務とする「安定化軍」、および両軍の後方支援などを担う「支援軍」の３軍に新編成する方針を明らかにしたからだ。 第二次大戦の反省から、ドイツは１９９０年代半ばまで、派兵を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内に限定してきたが、今回の新編成で「戦後」と完全に決別することになる。 シュトルック国防相は昨年５月、ドイツ軍の主任務を「専守防
オーストラリアの軍事費 - 誰かの妄想・はてなブログ版
JSF氏のところに以下の内容をブクマしましたが、私の情報が古かったですね。すみません。 scopedog オーストラリアの財政が赤字ってのは間違いでしょ。経常収支と勘違いしてないか？GDPは3%の成長だし、失業率も低下している。財政収支は黒字が続いている。経常収支が赤字なのは民間の消費が活発なためだと思うが？ http://b.hatena.ne.jp/entry/obiekt.seesaa.net/article/126414704.html 去年までは財政黒字だったんですが、今年（2008年度*1 ）は世界同時不況の緊急景気対策の出費のため当初黒字予想でしたが、財政赤字となってます。この景気対策出費はしばらく続く予定で、4〜5年は財政赤字が続く見込みでした。 ただし、もともとの財政状態が健全で、これまでの備蓄もあったため、此の一連の財政赤字は大きな問題ではないといわれています。 ただ、
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事業仕分け 思いやり予算 切り込まず 基地従業員 給与は見直し要求 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
