【年収の中央値は約396万円】年代・業種・地域別の10項目で徹底調査
「自分の年収って、相対的に見て高いの？低いの？」 「日本人の年収のちょうど真ん中っていくらなの？」 このような疑問を持ったことはありませんか？ 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は約458万円、 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」、「毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果」、「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果」によると、年収の中央値は約396万円でした。 数字のデータを見る時は、「平均値」が使われることが多いですよね。ですが、中央値で年収を見ると、平均値で見るよりもリアルな現状がわかるのです。 平均値が全体の中の真ん中となる数字から離れてしまうのは、計測するすべての人の年収を足し合わせたものを人数で割っているために、突出して年収の高い富裕層が平均年収を吊り上げてしまっているためです。このことにより、平均年収が「一般的な人」の年収よりも上がっ
マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。（中嶋よしふみ SCOL編集長）――とのことですが、本当でしょうか？ ＯＥＣＤのサイトで各国の最低賃金が分かるのですが、直近2013年の最低賃金の時給額ベスト３を見ると、１位がオーストラリアで時給15.6ドル（現在のレートの１ドル118円で計算すると時給1,840円）、２位がルクセンブルクで時給14.3ドル（時給1,687年）、３位がフランスで時給12.5ドル（時給1,475円）です。 オーストラリアはすでに30年間も最低賃金の時給1,500円以上１位のオーストラリアの最低賃金の時給額をさかのぼって見ていくと、いちばん昔のデータが1985年で時給14.4ドル（時給1,699円）となっていて、そこから直近の2013年までずっと上がってきているので、ようするにオーストラリアは、ちょうど30年前の1985年からずっと最低賃金は時給1,500円以上なわ
旧日本軍の偽札用紙見つかる 民間巻き込んだ製造裏付け：朝日新聞デジタル
静岡市の製紙工場で、孫文などのすかしが入った特殊な用紙が見つかった。明治大学の研究者が確認し、旧陸軍登戸研究所の発注で中華民国の紙幣を偽造するために作った用紙と判断した。戦前に特殊兵器を開発していた同研究所では偽札も作っていたという証言があり、民間企業を巻き込んで偽札が製造されていた実態が浮かび上がった。 明治大学平和教育登戸研究所資料館（川崎市多摩区）が昨年７月、「巴川（ともえがわ）製紙所」（本社・東京）の静岡市駿河区にある工場で確認。約３０センチ四方２７９枚がつづられていた。 資料館によると、用紙には中華民国建国の父・孫文の横顔のすかしがあり、絹の繊維がすき込まれていた。当時の中華民国で広く流通していた５円札の特徴だった。北京の歴史的建造物「天壇」のすかしが入った紙もつづられており、これも当時の別の５円札の特徴という。すかしの出来や絹の繊維の密度などを点検した形跡もあった。 記されてい
植民地朝鮮におけるGDPと識字率に関する若干の考察 - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうコメントを頂きました。 大学生 2012/10/31 11:34 識字率の件についてはどうでしょうか？ 韓国の識字率が日本が介入してから大幅に上がった。とその手の記事で見たことがあります。日本語の強制など文化破壊の問題もあったようですが、GDPの増加と教育水準の向上というのは善政とまでは言えずともそれなりの統治だったのかなと思う、自分の中の一つの基準になっています。 悪政なのか善政なのか判断し兼ねているので、どうかよろしくお願いします。大変おもしろかったです。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20081012/1223815346#c GDPと識字率に関しては書きたいと思っていたので、この機会に書いておきます。 でも時間がないので簡単に。 GDP 植民地朝鮮の統治の正当化に歴史修正主義者がよく取り上げるのが「GDPの増加」です。数字の上でGDPが増加し
小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その３） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
4月3 小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その３） カテゴリ:エネルギー政治 さて、本題の両国の制度についてです。 ドイツの屋根置き型の小型PVは固定価格による全量買取りが基本ですが、2009年の改正から、「自家消費ボーナス」というものを採用するようになり、近年では、屋根設置の大型に至るまでになったり、そして自家消費の割合を多少の義務化を図るようになったり、自家消費をドンドンと促すように制度を改善させています。 この制度を簡単に解説すると、 イ）全量買取制度で発電した電力をそのまま系統に売電すると、発電者は、Xセント／kWhの売電収入を得ることになりますが、 ロ）自家消費した分は、自家消費によって買わなくて済んだ、つまり浮いた分の電力購入の料金分のYセント／kWhに加えて、電力系統事業者からZセント／kWhのボーナスが支払われるという仕組みです。 また、FIT
小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その２） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
4月3 小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り（その２） カテゴリ:エネルギー政治 ドイツのFIT制度について、とりわけ日本で関心が高い小型の家庭などの屋根設置型のPVを説明しましょう。 表：10kW出力以下の屋根設置型のPVの全量固定買取価格（単位はユーロセント／kWh） （注：2012年以降の数字は、現在下院を通過した新しい法律による4月1日から有効な数字ですが、急激な買取価格低下によってドイツの自国のPV産業が壊滅的な被害を受けるのではないかと議論中の上院の差し戻しで、変更になる可能性があります） もともと1kWhあたり50セント（約55円）近くしていたPV電力は、内部収益率IRRで6％を加味しても、20セント（約22円）を切るようになっています。こちらの一般家庭の平均的な電力料金は、1kWhあたり25セント前後（約27円）ですから、今年の4月1日から正式にい
従軍慰安婦高収入説は誤り・２（再掲） - 誰かの妄想・はてなブログ版
2007年版は以下です。 慰安婦と軍票｜誰かの妄想 高収入説再検証・根拠資料「関東軍女子特殊軍属服務規定」 これは歴史修正主義者であった故・小室直樹氏が従軍慰安婦高給説に利用*1した資料ですが、小室氏は直接「関東軍女子特殊軍属服務規定」なる資料にあたったわけではなく、孫引きです。「関東軍女子特殊軍属服務規定」の現物はおそらく日本には残っていないでしょう。 元ネタは「従軍慰安婦110番―電話の向こうから歴史の声が」（明石書店、1992年）に記載された元兵士たちによる電話での証言です。 このうち、1992年当時78歳だった元軍医の電話での話として、以下の記述があります。 「軍女子特殊軍属服務規定」は分厚い規定書で、詳細な規定が網羅されていました。関東軍後方部隊3100部隊の衛生部の所轄でした。いわゆる、慰安婦の取扱い規定で、女子特殊軍属というのは、「朝鮮ピー」のことです。この中には給与規定もあ
東京電力の業績はなぜずっと安定していなかったのか？
東京電力の平成23年3月期にかかる有価証券報告書を見たさくらは、あることに気づきます。『第1【企業の概況】1【主要な経営指標等の推移】』によれば、東京電力は平成23年3月期までの5年間において、3期も大幅な当期純損失を計上しているのです。平成23年3月期では東日本大震災の影響で1兆円もの赤字になってしまいましたが、平成20年3月期には1,501億円、そしてその翌期には845億円もの当期純損失となっています。 中越沖地震の後遺症 東京電力の経営はなぜ震災以前から安定していなかったのでしょうか。その点を読み解くために、今回もさくらと佑真に登場してもらいましょう。 「東京電力って業界でトップだし、普通に経営していれば儲かってそうなイメージがあるのよね。なぜ経営が安定していなかったのかしら。まずは平成20年3月期の赤字要因が知りたいわ」 さくらは上目遣いで佑真を見た。 「その期は経常利益がちゃんと
ギリシャのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳
GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。
2003年に東電の原発がすべて停止、しかし停電はなかった。じゃ、2011年は？
2003年の4月15日から5月8日まで東京電力の原発がすべて停止。しかし、停電はなかった。その年の最大電力も原発なしで対応可能な範囲だった。 そして、来年以降に参照できるように2011年の状況を随時追加。
世界経済の潮流 2010年 I
第２節 アジアの長期経済見通し ２．アジアの長期経済見通し 以上のように、今後アジアでは高齢化・人口減少の問題が深刻化するとみられ、一国全体の経済成長は各国ともおおむね減速すると予想される。アジアの長期的な経済の動向を見通すに当たり、人口減少が各国の経済成長にどの程度のインパクトを与えるのかという点を分析しておくことは極めて重要である。そこで、以下では、長期で全要素生産性の伸び率や投資のＧＤＰ比が過去の平均的なトレンドと同様の推移をするとの前提を置くなど、一定の限界はあるものの、少子高齢化や人口減少がどの程度各国の経済成長を押し下げるのかを可能な限り定量的に示すことにする。また、あわせて世界の中でアジア経済が今後どのような位置を占めていくのかを展望する。 （１）潜在成長率(13)の推計 各国の潜在成長率を長期推計するに当たり、それぞれの国における将来の全要素生産性（ＴＦＰ：Total Fa
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
赤旗政治記者 on Twitter: "【資料】今日の参院予算委員会での質疑で日本共産党の小池晃副委員長が示した資料「労働者の平均年収の推移」。1997年の消費税率の5％への引き上げ以降、年収が約70万円も落ち込んだことがわかります。 http://t.co/3lgVfzeNve"
http://www.maxtie.com/jp/pic/piccon_fc9181e924a4c3640124b3deb240085b.html