Amazon.co.jp: 日本軍政下のアジア: 「大東亜共栄圏」と軍票 (岩波新書 新赤版 311): 小林英夫: 本
石原不況
石原慎太郎が、2012年4月17日に『ヘリテージ財団』なるアメリカの保守系シンクタンクでの講演において、沖縄・尖閣諸島の購入をブチ上げた事に端を発する、主として対中国貿易とその関連する不況を【石原不況】と呼ぼう。 この不況は、裏で糸を引いたアメリカや官僚の存在が不明瞭であるため、少なくとも「自覚的に」自ら踊った石原に【損害賠償】の責がある、と考える。たとえ何兆円、何百兆円かかろうと、孫子の代までかかろうと。【損害賠償】できなければ、腹を切れ、と言いたい。この不況によって、今後多くの日本国民が更なる辛苦を味わう事になるのだから。 日本国民に問いたい。この【石原不況】を引き起こした張本人を、再び国政の場に立たせても良いのか？と。
自ら撒いた種（再追記あり） - apesnotmonkeysの日記
YOMIURI ONLINE 2012年9月16日 「暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能」 こういう↑ニュースを見て「中国リスク」とかなんとか他人事のように論評するエコノミストとかいそうですが、日本の財界は日本の歴史修正主義者や極右冒険主義者にやりたい放題やらせてきたわけで。財界が反共・反社なのは立場上当然だとしても、そのために歴史修正主義者をのさばらせる必要があったのか、と。戦争責任問題についても、せめて欧米諸国を納得させる程度の対応はしておいた方が「りあるぽりてぃっくす」脳的にも得策だったはずなのに、例えばアジア女性基金に対しても財界は極めて冷淡でしたからね。呼びかけ人に参加する財界人はゼロ、財界からの大口の寄付もほとんどなかったとのことですから。 追記 id:nextworker うん、そう思うんだ。過去を改変することはできないけど、「さしあたり40年、極右を国会議員や主要自治
「最終的解決」はむしろ現在進められつつある - Apeman’s diary
ツイッターではすでに指摘しておられる人もいるが、念のためこちらでも。「最終（的）解決」という用語は日本の同盟国であったドイツの国家犯罪の（当事者が用いた）婉曲表現であるがゆえに注意を要するものではあるが、戦後補償問題という文脈においてはより切実な問題がある。先日、名古屋空襲で両足を失った女性の妹の「国は戦災傷害者が死ぬのを待っている」という言葉（を伝える記事）を紹介した。名古屋空襲の被災者は他地域の戦争被害者とともに今年「全国空襲被害者連絡協議会」を結成して国に補償を求める活動をしているが、国内外で公的な補償を求めている人々が共通して口にするのが「日本政府はわれわれが死ぬのを待っているのではないか？」という言葉だ。日本政府の中で特定の個人が明確にそうしたことを意識して対応を決めているかどうかは別として、従来とおりの不作為を続けることがどのような結果につながるかは明白である。したがって、戦後
戦後補償問題についてのアイデア
松尾匡のページ10年12月12日 戦後補償問題についてのアイデア ※当初タイトルの中の「最終解決」という表現は、取り扱うテーマ上極めて不適切でした。深くおわび申し上げます。 ※当初タイトル「戦後補償問題の最終解決案」の中の「最終解決」という表現は、取り扱うテーマ上極めて不適切でした。深くおわび申し上げます。「はてなブックマーク」でご教示いただきました、id:Apeman様、id:REV様、id:Cunliffe様に深く感謝します。 http://b.hatena.ne.jp/entry/matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__101212.html 「挑発」などの意図はなく、ただ不注意で馬鹿でした。挑戦的な内容のところ、出だしでこのような失態をしてしまったことを悔やみます。 これでは自分がバカウヨの一種と扱われるのも当然の報いという気はしますが、私は、政府が侵略や戦争犯罪に
トニーゲート：ブレア、イラクの石油を掘り当てる: Falluja, April 2004 - the book
ブッシュとともにイラク侵略・占領の犯罪を進めたイギリスの元首相ブレアについて。トニーゲート：ブレア、イラクの石油を掘り当てる ジェーン・リン・スタール CounterPunch原文 2010年3月25日 ここ合衆国では、「UI」と言えば、ほとんどの人がUnemployment Insurance（失業保険）を思い浮かべる。英国元首相トニー・ブレアを思い浮かべることはない。 先週末に英国デイリーメール紙が大スキャンダルを報じた。首相の座を降りてからの3年間で、ブレアは韓国の石油コンソーシアムであるUIエネルギー会社との秘密契約により3000万ドルを超す石油収入を懐に入れたというのである。ブレアは UIとの関係を秘密にしておくべく尽力したが、英国全土でその情報は野火のごとく広まった。 現在ブレアはもう政治家ではなく自分の会社ブレア・アソシエーツを運営しているのだから、そのビジネス取引について何
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