ふるさと納税を生んだ元官僚・高橋洋一 菅義偉を操る面々（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
年末の申し込み期限に向けて申請が増える「ふるさと納税」。菅義偉首相はことあるごとに自らが発案者であると胸を張り、反対する官僚たちに「ぜったいにやるぞ」と啖呵を切ったと、自著『政治家の覚悟』で明かしている。だが、この政策はもともと、元官僚の発案だった。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） 【写真】菅首相と共演もあった、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」代表の須永珠代氏。白いカットソーを着た姿、ロングヘアー ＊ ＊ ＊ ふるさと納税自慢はもはや聞き飽きたという人も少なくないだろう。高額返礼品や金持ち優遇への批判も巻き起こった。が、当人はどこ吹く風。今なお怪気炎を上げる。 「近い将来、（年間寄付総額）1兆円を目指す」 ふるさと納税は第一次安倍晋三政権の2007年6月、総務大臣だった菅義偉が、「地方創生」の旗印を掲げて打ち出した。都市部の住民が地方自治体へ寄付してふるさと
なぜ日本は自発的に「貧困化」へと向かうのか？ 内田樹が語る“日本再建のビジョン” | 文春オンライン
電磁パルスはこれからも国境を越えて移動するでしょうけれど、生身の人間は身動きがならない。そして、生身の人間が移動しないとどうにもならないことが世の中には思いがけなくたくさんあった。これから先も間欠的に新型ウイルスが発生して、その都度パンデミックが起きるとすると、早晩グローバル資本主義というシステムは破綻するでしょう。 今回わかったことの1つは、「本当に必要なもの」が金で買えないことがあるということです。ビジネスマンたちは「必要なものは、必要な時に、必要なだけ市場で調達すればいい」という「在庫ゼロ」を理想とするジャスト・イン・タイム生産システムにこれまでなじんできました。とくにアメリカではそれが徹底していた。ですから、感染拡大の初期には、防護服やマスクまで戦略的備蓄がほとんどなかった。その後「主要な医療器具と医薬品に関しては、輸入に依存せず、国産にする」と方針を切り替えました。 事情はヨーロ
安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
ちきりんの GoToキャンペーン 記事について 【 再改訂版 】
ちきりんの GoToキャンペーンの解説記事について、別ページに記した。 → ちきりんの GoToキャンペーン論 この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。 ※ 前半については、わかりやすくするため、再改訂しました。 ── ちきりんの記事はこちら。 → Go to キャンペーン大混乱について ※ ちきりんの記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人の視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民の視点がないので、国民の視点から物事をとらえ直す。 資金投入の効果 ちきりんの記事の最大のポイントは、次のことだ。 「１兆円を補助金にして、個人客の２兆円を引き出せば、３兆円の効果が出る。それは経済的に効果的である。一方、１兆円を観光業界に直接給付するのでは、１兆円の給付で、１兆円の効果なので、あまり効果的で
WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201
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裏金犯罪集団のもう一段階進んだ罪深さを指摘する田村智子
【金子勝】経済のどん詰まりを打破するために（日刊ゲンダイ オンライン講座）
日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」 - 日本経済新聞
住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース