沖縄の米軍基地問題と軍用地の利権ビジネス・私的売買について考える - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
先程ＮＨＫクローズアップ現代で、沖縄の軍用地が盛んに売買されているという番組を視聴しました。 恥ずかしながら、軍用地自体は米軍が強制使用している事実は知っていたのですが、 軍用地自体の地主権は生きており、 その使用に対して国が税金を投入して地代を支払っている事は知りませんでした。 沖縄本土決戦、軍用地としての強制徴収の代償として、 日米安保の契約上地代を国が支払っているという点については解るのですが、 なぜかその私有地を県外の人が購入できるという状況に規制が入っていないという実態が 存在している事実に、遺憾ながら将来の騒動が目に見えているようで複雑な心境でした。 確かに投資先としては魅力でしょう。 返還の期限が未定の基地ならば何もしないでも年利４％以上もの地代が懐に入ります。 リスクといえば、基地の返還が急遽決まるか国が売買の規制に乗り上げた時でしょう。 基地の返還が決まれば地代は消えます
沖縄の軍用地で金もうけ 県外投資家「大喜び」のいびつ
沖縄の米軍基地の土地が、行き場のなくなったマネーゲームの投資対象になっている―こんなショッキングな実態を番組が取り上げた。 政府が毎年、米軍用地の地主に支払っている「補償」の意味合いの強い「軍用地料」。その額は毎年、確実に値上がりしており、本土復帰以来37年間で9倍になっている。 リーマンショック以降、利殖の対象に ところが、相続税が支払えない地主が「軍用地」を手放すケースも増え、そうした「軍用地」が市場に出回って昨2008年9月のリーマンショック以降、本土投資家の利殖の対象になっているのだ。 麻生・オバマ会談で日米同盟強化が確認されたが、番組は安全保障の要となる沖縄の軍用地の歪んだ実態を放置したままでいいのか、と問題提起した。 それによると、沖縄の米軍用地の半数は個人所有の土地で、その数は3900人に上り、借地料にあたる「軍用地料」は年間1人当たり223万円という。 沖縄防衛局は毎年1回
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