女川原発 点検記録不備４１８８件/東北電 存在しない部位も「済み」
東北電力は４日、東日本大震災で被災した女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の設備点検で、点検記録の不備が４１８８件あったと発表しました。 同２号機の点検記録をめぐっては、原子力規制委員会が昨年１０月末、管理が不適切だったと指摘。同１２月には管理体制の改善を指導され、東北電は全ての点検記録を再確認していました。 東北電力によると、存在しない部位の検査をチェック済みとしたケースが２０７件、ボルトとナットが緩んでいるなど問題があったにもかかわらず「機能上問題なし」として次の検査工程に進んだケースが２３件ありました。 機器の外観点検で基礎コンクリート部のひび割れを確認したものの、点検結果を「異常なし」と記載していたケースもありました。設備の機器番号を訂正した際に訂正日と理由を書き忘れるなどのミスは２１６１件ありました。 渡部孝男常務は記者会見で、「地域の住民に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と謝罪し
原発汚染水タンクずさん管理/元作業員 今度は実名で告発/人減らしのなか工期優先 ■ 悪化する作業環境
放射能汚染水の漏出、海洋への流出が繰り返される東京電力福島第１原発。本紙１日付１面で「汚染水タンク、ガムテープでふた」と匿名で告発した元作業員が、今回は実名で証言しました。 沖縄県在住 上地剛立さん 証言したのは昨年７月から年末まで、沖縄県から福島第１原発の収束作業についた元作業員の上地剛立（うえち・よしたつ）さん、４８歳です。大成建設が元請けの２次下請け作業についていました。半年間の原発作業のなかで、汚染水漏れの原因が「東電のコスト削減」にあることを実感しています。 さび止め厚塗り 東電が「コスト削減」策として競争入札を強化するなかで、目立ったのが人員削減でした。「人減らしのなかで工期が優先され、作業環境が悪化した」 昨年１０月のことです。タンクの底板のボルト・ナットのさび止め剤を塗る作業でした。この作業は、ボルトなどの油分を確実にふき取る（脱脂）ことが重要です。油分があると、さび止め剤
首相「安上がり」と言うが…/原発こそ究極の高コスト
安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 （佐久間亮） 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、２００４年には１キロワット時あたり５・３円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、１１年度には３１９３億円が使われています（政府のコスト等検証委員会調べ）。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を１キロワット時あたり８・５３円と試算。さ
北陸電が「原発安全授業」/金沢の高校で昨年１２月
「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 （石川県 中西優） “老人は福島にいればよかった 避難したから体を壊した” 「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず
流用、原発輸出調査にまで/復興予算から５億円
東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが３０日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。 「実施中」と経産省 調査等委託費５億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約８５億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして３次補正予算に盛り込まれた項目です。 「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第２原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
再稼働賛成派に聞きたいこと - 紙屋研究所
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
道専門委員 “ヨウ素剤不要”と暴言/原発事故で真下道議追及
原発事故の際、放射線による甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の予防服用について、「昆布だしのみそ汁を飲んでいればそんなものはいらない」などと、北海道の原子力防災計画を見直す有識者専門委員会の委員が発言していることがわかりました。３日の道議会知事総括質問で日本共産党の真下紀子道議が明らかにしたものです。 この発言を繰り返したのは有識者専門委員会委員の加藤千恵次・北大大学院教授(核医学)です。 第２回議事録（２０１１年９月８日）では「普通の昆布だしのみそ汁を飲んでいればそんなものはいらない。日本人は十分なヨード（ヨウ素）が甲状腺に常にいる」と発言。第３回議事録（同年１０月２５日）でも「大人はヨード（ヨウ素）で被ばくしません。そういうときは、のりを巻いたおにぎりを配るとか、もっと当たり前のことを柔軟にその場で大人が考えるということです」と発言しています。 この発言を受け島津洋一郎座長が「言われれば
規制委揺るがした８日間/「赤旗」排除撤回 世論が追い詰めた
原子力規制委員会が大迷走の末、ついに「しんぶん赤旗」の記者会見排除方針を撤回しました。排除の理由がクルクル変わり、初めに「赤旗」排除ありき、の道理のなさが浮き彫りになるなか、国民の批判の声が日を追って拡大していました。 特定の主義主張遠慮を ネット沸騰 「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」 ９月２５日、本紙が規制委の記者会見への参加を求めたことにたいする原子力規制庁政策評価・広聴広報課の回答は、驚くべき内容でした。規制庁は原子力規制委員会の事務局を担う組織。回答では、さらにフリーの記者による会見参加についても「特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの行為まで示唆しました。 本紙は翌２６日付で「『特定の主義主張 ご遠慮いただく』 原子力規制委が取材規制」の見出しで報道。するとたちま
朝日新聞デジタル：原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず - 社会
今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。 事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。 ２６日には、田中俊一委員長の会見があったが、赤旗記者は出席できなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大飯原発、１０月下旬に現地調査へ 断層問題で規制委
原発マネー のべ２４人に/１４道県審議会 福島事故後も 総額５０００万円/オンブズマン調査
原発が立地または計画のある１４道県の原発関連審議会委員のうち、少なくとものべ２４人が、福島第１原発事故後の２０１１年度も原発マネーを受け取っていたことがわかりました。全国市民オンブズマンが１８日、調査の「中間報告」として明らかにしたもの。調査は、電気事業連合会に加わる原発関連企業などからの受託研究費、奨学寄付金などが対象。各委員が所属する大学にたいして開示請求をおこない、現時点で判明したものです。 １１年度は、１４道県で各審議委員を務めている大学の原子炉研究者など学識経験者は２６５人。そのうち２４人が電力会社や原子炉メーカーなどから多額の研究費・寄付金を受領しています。その総額は約４９８８万円にものぼります。 寄付企業名がわかるなかで最高額の受領者は、東京大学大学院教授（原子力専攻）で茨城県東海地区環境放射線監視委員会など３委員会に名を連ねる小佐古敏荘氏。日本原燃、日本原子力発電から計９４
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
大飯 耐性試験「妥当」の陰で/三菱 検証委員に３００万円
原発再稼働のためのストレステスト（耐性試験）で原子炉メーカーが自社製原子炉のテスト業務を行っていた問題で、三菱重工業がテスト結果を検証する委員の大学教授３人に昨年度、計３００万円の寄付をしていたことが１５日までに、本紙の調べで判明しました。寄付が行われたのは、三菱重工製の原発の審査が行われたわずか４カ月前でした。こうした時期の寄付は、審査体制の根本が問われる大問題です。 昨年度、審査実施の４カ月前 三菱重工による寄付が判明したのは、経済産業省原子力安全・保安院内に設けられたストレステストの結果を検証する専門家による委員会「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」（１１人）のメンバー３人です。 委員が所属する大学に本紙が情報公開で入手した資料によると、岡本孝司座長（東京大学教授）、阿部豊委員（筑波大学大学院教授）、山口彰委員（大阪大学大学院教授）に対し三菱重工はそれぞれ１
定検中の原発２６基/核燃料を装てん済み/再稼働へ電力会社が準備
定期検査中の原発４５基のうち２６基が核燃料を装てん済みの状態であることが、２日までにわかりました（４月２５日時点＝表）。現在、原子力安全委員会によるストレステスト（耐性試験）１次評価の確認が終了しているのは大飯３、４号機だけですが、それ以外の原発でも条件が整えば再稼働できるよう、各電力会社が着々と準備を進めていることを示しています。 日本共産党の吉井英勝衆院議員に経済産業省が提出した資料で明らかになりました。 「起動準備の整った原子炉」を対象とするストレステスト１次評価の報告書を、４月２５日までに電力会社が提出し終えているのは１８基。そのうち１６基が燃料装てん済みで、未提出の原発も１０基が装てんした状態です（福島第１原発５、６号機を含む）。計２６基のうち１９基は、福島の事故発生後に装てんされたものです。 核燃料は通常、１年強に１回の定期検査のたびに、４分の１～３分の１程度を新品に取り換えま
“稲わら汚染・賠償は「火事場泥棒」”/電力会社など発行の雑誌/東電免責の記事
東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原
主張/議事録作らず/都合悪い議論隠さなかったか
民主党政権が東日本大震災にあたって設置した緊急災害対策本部や原子力災害対策本部などが議事録やその要点をまとめた議事概要を作成せず、対策がどう議論され決定されたのか検証さえ困難になっていることが判明しました。 議事録が作成されなかったのは事故直後だけでなく長期にわたっています。公文書管理を担当する岡田克也副総理は議事概要の作成を指示しましたが、いまになってどこまで正確なものが作られるのかその保証はありません。議事録を作らなかったのは都合の悪い議論を隠すためではなかったのかを含め、徹底検証が不可欠です。 震災対策の中枢組織で 長期にわたって議事録が作成されなかったのは、いずれも大震災や東京電力福島原発事故への対応にあたった中枢的な組織です。緊急災害対策本部や原子力災害対策本部は震災直後に首相を本部長に作られたもので、被害状況の把握や被災者の避難などにあたってきました。対策本部のもとで、防災相が
原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
原発の源流と日米関係（１） “ラッキードラゴン”の衝撃／米が「広島に原発を」
１９５４年３月１日早朝、中部太平洋のビキニ環礁。米軍の実験用水爆「ブラボー」がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。 爆心から１６０キロメートル付近を航行していたマグロ漁船「第五福竜丸」に、水爆がまき散らした“死の灰”が降り注ぎます。乗組員２３人全員が被ばく。無線長の久保山愛吉さんは半年後の９月２３日に死亡しました。 世界から非難 米ソの核軍拡競争が幕を開けたこの時代、第五福竜丸＝「ラッキードラゴン」事件は米国に重大な打撃を与えました。アイゼンハワー大統領が５３年１２月８日、国連総会で演説し、「原子力の平和利用」（アトムズ・フォー・ピース）を訴えたばかりでした。 この演説で、同盟国や友好国への濃縮ウラン１００キログラムの提供と国際原子力機関の創設を提唱。原子力発電で先行した英国、ソ連に対抗し、核態勢の主導権を奪還することが目的でした。しかし、第五福竜丸の乗組員やビキニ住民を被ばくさせたこ
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