東京新聞:潜在患者まだいる 「人として」尊厳訴え:社会(TOKYO Web)
「残された患者はどうするのか。救ってください」 三十一日正午すぎ、東京・霞が関の環境省前。炎暑の中、水俣病不知火（しらぬい）患者会関東支部の山本昭彦さん（５５）＝東京都稲城市＝が、マイクを手に声を振り絞った。「あたう限り（でき得る限り）の救済」を掲げた特措法の申請がこの日、打ち切られた。「救済打ち切りは被害者の差別だ。人を人として扱っていない」 「潜在患者はまだいる」と山本さんは確信している。故郷の鹿児島県で三年前に受けた健診で水俣病と分かった。 水俣病が公式に確認された一九五六年、不知火海沿岸の長島町に生まれた。父は漁師で、毎日魚を食べた。原因企業のチッソ水俣工場があった熊本県水俣市は遠い対岸。足がつる症状があったが「水俣病とは思わなかった」。 二〇一〇年、国などに損害賠償を求める東京訴訟を始めた。約二百人に増えた原告は昨年、和解で特措法と同水準の救済を得た。今も患者の掘り起こしは続く。
朝日新聞デジタル：水俣病救済策申請締め切り 期限見直し求める声、届かず - 社会
救済策の申請窓口の看板を外す熊本県水俣病保健課の田中義人課長＝３１日、熊本県庁 半世紀を超す水俣病問題の「最終解決」をうたう水俣病被害者救済法に基づく救済策の申請が３１日、締め切られた。熊本・新潟両県の被害者団体からは「潜在的被害者が取り残される」として期限見直しを求める声があがっていたが、環境省は「国会の意思」として押し切った。 救済法は、水俣病の症状がありながら国基準では患者と認められない被害者の「あたう限り（できる限り）の救済」を掲げる。手足の感覚障害などがある人に、一時金２１０万円や医療費などを払う。６月末までの申請者は想定を上回る約５万８千人に達し、その後も増え続けている。 救済法は来年４月末をめどに対象者を確定すると定める。７月末はそこから逆算した「ぎりぎりの期限」と国は説明してきた。だが、偏見を恐れて申請をためらう人が残る。また救済策は原則として地域や年齢で対象者を限っ
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