東京新聞:長崎市長平和宣言を自民議員批判 「集団的自衛権言及なら国政で」:政治(TOKYO Web)
長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、
河村・名古屋市長：南京事件否定発言 事態収拾は困難 撤回ないと強調、「誤解された」繰り返す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「３０万人とされる組織的な大虐殺はなかったのでないか、という趣旨で申し上げた」。河村たかし名古屋市長が２７日、自らの「南京事件否定発言」について釈明したのは、発言の余波が観光などの民間交流にも及びかねないという危機感からだった。だが市長は記者会見で、自らの発言が「誤解」されたと繰り返し、発言自体は撤回しないと強調。会見に出席した中国・香港のテレビ局記者は「とても納得できる内容ではない」と不満を漏らしており、意図した事態収拾は容易でない状況だ。【三木幸治、福島祥】 河村市長は先週末、記者団に「２７日の定例会見で見解を再度説明する」と説明、それ以外の発言は封印して会見に臨んだ。記者クラブに加盟していない香港メディアの会見出席も事前に知らされており、中国での報道を「修正」したいという目的は明白だった。 冒頭、市長は「発言がメディア、報道で南京ではあたかも何もなかったかのように誤解された」と釈明し
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時事ドットコム：「目撃者いない」が根拠＝南京事件否定発言で−河村名古屋市長
