安倍首相「交付金はリーマン時より多い」はずが...大幅に下回る金額に自治体肩すかし | ハフポスト交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし 全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある。 内閣府が1日に公表した「地方創生臨時交付金」は、リーマン時と同じ総額1兆円。うち地方単独事業に充てられる約7千億円が都道府県と市町村に半分ずつ配分される。自治体ごとの金額は人口や感染状況、財政力などを加味した計算式に基づいて決まる。安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。 ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。根室市は前回は3億1382万円だったが、今回示された交付限度額は1億5
