しの @sino_sakisaki 毎日新聞の世論調査 毎日新聞「あなたは辺野古埋め立てに賛成ですか?」 私「賛成です」 この質問のすぐ後に、 毎日新聞「あなたの町に基地移設されることになったら、賛成ですか?反対ですか?」 私が世論調査初心者だから、返事に困ったのでしょうか…? pic.twitter.com/SuFJutU3WA 2019-03-16 20:02:44
しの @sino_sakisaki たった今人生で初めて新聞社(毎日新聞)の電話世論調査を受けました。 普通の質問(年齢性別内閣支持不支持辺野古埋め立て問題など)のあとに 「あなたの街に基地移設されるとしたら賛成ですか?反対ですか?」 この質問、二択で答えさせるところに、何かの意図を感じてしかたがなかった…。 2019-03-16 17:01:27
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は30日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は27日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。 防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。 県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、①県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外②制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日米関係が悪化
サンゴ損傷場所 県は11日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が設置しているコンクリート製の「トンブロック」(10~45トン)がサンゴなどを傷つけている問題で、作業の一時停止を指示する方向で調整に入った。移設予定地に面した大浦湾内でのブロック設置場所が、昨年8月に県が岩礁破砕許可を出した区域の外であることなどを問題視した。 県は12日にも防衛局からトンブロックについての回答を受けて早急に対応を決めるが、岩礁破砕許可の取り消しも含めて検討している。 県首脳は11日、「対応は急がれる。指示や取り消しなど岩礁破砕を許可した際に付した条件について議論する」と述べ、許可に際して付した「条件に違反した場合は取り消すことがある」との条項に当たる可能性を示唆した。 県は昨年8月、防衛局が申請した172ヘクタールの埋め立て予定地に係る岩礁破砕を許可したが、防衛局は現在、沿岸から最大約
「海保の暴力は許さない」と訴える抗議集会の参加者=23日午後、那覇市の第11管区海上保安本部前 「辺野古での海上保安庁の弾圧を許さない緊急抗議集会・要請行動」(主催・基地の県内移設に反対する県民会議)が23日正午から、那覇市港町の第11管区海上保安本部前で開かれた。名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らのカヌーや、報道関係者が乗船している船に対して、海上保安庁によって暴力的な排除が行われているとして、参加者は「暴力は決して許さない」などと気勢を上げた。主催者発表で約370人が集まった。 大浦湾で20日、船上でカメラを持った女性が海上保安官に馬乗りにされた件で、同じ船に乗っていたという船長が登壇し「海保は船の後ろへ行こうとしてそのようになったと言い訳しているが、私は一部始終を見ていた。海保はカメラを押さえ付けるために足をまたいで(撮影を)やめさせようとしていた」と指摘。「うそをつくにもほ
県庁を離れるため車に乗り込もうとする仲井真弘多県知事(右)=8日午前、県庁地下駐車場 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、沖縄防衛局が提出した埋め立て工事の工法変更の申請2件を承認した仲井真弘多知事は8日午前、県庁に翌日に控える退任記者会見の調整のため登庁した。県庁前で仲井真知事の承認に抗議するため座り込みをしていた市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」らのメンバーら約100人が知事室のある6階に押し寄せたが、仲井真知事は11時50分ごろ、非常階段から庁舎の外に出て待機していた車で県庁を離れた。 8日は知事が登庁した午前9時半ごろから、秘書課の指示で6階のエレベーターを停止し、エレベーターホールに入るドアを閉鎖して守衛らが警護するなど厳重な警備体制が敷かれた。同日午前10時50分ごろに市民団体らがエレベーターホールのドアを県職員が開けた際にホールになだれ
【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。
アルフレッド・マグルビー氏 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が12日、基地の反対運動をする人たちと「意味ある生産的な対話ができない」と話した問題で、マグルビー氏が沖縄の基地について「日本という国家が決めたことだから沖縄はその通りに従わなければならない」と発言していたことが13日、分かった。 マグルビー氏と面談したジョセフ・ガーソン氏(アメリカフレンズ奉任委員会)が、発言を聞きながら書き取ったメモを基に証言した。 ガーソン氏によると、マグルビー氏は反対運動に参加する人々について「理性に欠ける(not rational)」と表現。県民の多くが新基地建設に反対する中、沖縄に在住する米国の代表として資質も問われそうだ。 ガーソン氏によると、名護市辺野古に基地を造る理由を尋ねられたマグルビー氏は「消去法」と回答。「急を要するもので、この議論(普天間移設)を再開するならもう18年かかる」と発言した
米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設問題で、政府は二十一日、代替施設の調査や設計の業者を募る入札を公告し、作業に着手した。その一方で、名護市向けの五百億円の基金創設は立ち消えになりそうで、基地受け入れ関連の交付金は今後も停止を続ける。「アメ」をやめ「ムチ」ばかりの高圧的な政府の姿勢が早くもあらわになった。 (後藤孝好) 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認して以降、移設に関する具体的な手続きは今回の入札公告が初めて。名護市長選で反対の民意が示された直後で、地元の反発がさらに高まるのは確実だが、政府は移設計画を強行する。
■小池百合子元防衛相 沖縄の先生方が何と戦っているかというと、(米軍普天間飛行場の県内移設に反対する)沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。(自民党国防部会で) 関連記事「普天間移設で嘉手納以南の多くは返還」 防衛相が見解(3/24)「本土が負える負担は負わないと」自民・石破幹事長(3/24)名護市長、辺野古埋め立て申請を批判 山本沖縄相と会談(3/23)米が土地返還計画を策定へ 辺野古埋め立て申請受け(3/23)首相「普天間固定化あってはならない」 埋め立て申請(3/22)安倍政権、辺野古埋め立て申請
防衛省の渡辺周副大臣は1日午前の衆院予算委員会理事会で、沖縄県宜野湾市長選をめぐり真部(まなべ)朗(ろう)沖縄防衛局長が職員らに行った「講話」などについて提出した報告文書は次の通り。 衆院予算委員会理事会のご指示に基づいて、現地に防衛省職員(大臣官房秘書課長、地方協力局沖縄調整官ほか)を派遣するなどして、真部沖縄防衛局長、渡辺総務部長、総務部関係者のほか、実際に講話を聞いた職員68名のうち52名から聞き取り調査をした結果、現時点までに判明した内容は、以下の通り。 ◯指摘されたメールについては実在が確認された。 ◯講話を行うことは、真部沖縄防衛局長が発意し、1月4日に指示したものである。 ◯講話の聴講者を選定するため、総務部において、宜野湾市に在住するまたは同市に親族が在住する職員を調べ、1月10日までに80名をリストアップした。 ◯真部沖縄防衛局長は、講話の内容について、「宜野湾
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。 ◇職員らのリスト作成 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は31日、事実関係を調査するため職員2人を現地に派遣した。 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは1月4日と18日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。 4日の文書は選挙権を持つ家族や
「普天間第二小学校の上空を飛ばないと米軍機の離発着はできない」「(垂直離着陸輸送機)MV22オスプレイの危険性は少ない」―。日本共産党沖縄県委員会と党県議団が25日、米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)を23日に視察した田中直紀防衛相の暴言に抗議した際、沖縄防衛局の担当者から、こんな問題発言が飛び出しました。“米軍の広報機関”ともとれるこれらの発言は、米軍基地の提供責任者である政府・防衛相の認識や資質の問題で済まされるものではありません。 (沖縄県・星野淳) 田中防衛相の暴言は「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないでしょう」と、日常的に米軍ヘリの騒音被害や墜落の危険性に脅かされ続ける県民生活の実態とかけ離れた発言で県民の反発を買ったもの。 「普天間第二小の上空を飛ばないと約束できるか」「オスプレイ配備はただちにやめよ」。党側の追及に対し、沖縄防
昨日防衛省から示された「愛宕山用地における施設配置(案)」の主な事項は次の通り。 1.基本的な考え方 ① 愛宕山用地については、在日米軍再編に関連した施設の用地として取得 ② 米軍住宅については、できる限り岩国基地内に整備 2.施設配置 ① 米軍住宅(1,060個程度)の内、4分の1(270個程度)を愛宕山に建設。残りの4分 の3(790個程度)は岩国基地内に建設 ② 野球場、400メートルトラック等の運動施設を整備し、住民の利用も可能 ③ 運動施設エリアへの立ち入りは、開門の間、原則自由 米軍住宅は西地区に、運動施設は東地区に配置される予定。 冷静にこの配置案の中身を検討する必要がある。 まず第1に、計画の内容は当初より少し変化しているかもしれないが、依然として愛宕山用地全体100ヘクタールの約半分を占める西地区に広大な米軍住宅ができること、そして運動施設と合わせて約75ヘクタール、東
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