加藤官房長官 ⇒現時点で宣言が解除された場合に、まん延防止措置を適応して欲しいという具体的な要望は（県などから）出ていない。 大村愛知県知事 ⇒まん延防止措置を県のほうから国に要請するのはやめてほしいと言われている。 （報道1… https://t.co/J6BgknTJQB
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加藤官房長官 ⇒現時点で宣言が解除された場合に、まん延防止措置を適応して欲しいという具体的な要望は（県などから）出ていない。 大村愛知県知事 ⇒まん延防止措置を県のほうから国に要請するのはやめてほしいと言われている。 （報道1… https://t.co/J6BgknTJQB
辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 農水相：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は２７日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。 防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。 県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、①県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外②制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日米関係が悪化
愛宕山の米軍住宅化（２） - 井原勝介ー草と風のノートー
昨日防衛省から示された「愛宕山用地における施設配置（案）」の主な事項は次の通り。 １．基本的な考え方 ① 愛宕山用地については、在日米軍再編に関連した施設の用地として取得 ② 米軍住宅については、できる限り岩国基地内に整備 ２．施設配置 ① 米軍住宅（1,060個程度）の内、4分の1（270個程度）を愛宕山に建設。残りの4分 の3（790個程度）は岩国基地内に建設 ② 野球場、400メートルトラック等の運動施設を整備し、住民の利用も可能 ③ 運動施設エリアへの立ち入りは、開門の間、原則自由 米軍住宅は西地区に、運動施設は東地区に配置される予定。 冷静にこの配置案の中身を検討する必要がある。 まず第１に、計画の内容は当初より少し変化しているかもしれないが、依然として愛宕山用地全体100ヘクタールの約半分を占める西地区に広大な米軍住宅ができること、そして運動施設と合わせて約75ヘクタール、東
「三国人」発言をめぐって - Apeman’s diary
2000年（平成12年）04月27日参議院外交・防衛委員会でのやりとり。首都圏の防災を考える際に一番の危険因子はほかならぬ都知事閣下であらせられる、という件について。強調は引用者。 ○佐藤道夫君 私からは、本日御報告のありました違法射撃事案、それからＮＥＣの過大請求事案、これにつきましては報告書をつぶさに検討いたしまして後刻またお尋ねをするということで、本日は、何かと先般来問題になっております石原東京都知事の三国人発言をめぐる問題につきまして防衛庁長官の御所見を伺いたいと、こう思っております。 石原知事は、我が国に不法に入国した三国人、外国人というふうに言いかえておりますけれども、これが大震災その他大災害が発生した場合に集団で大変な暴動を起こすおそれがある、大変な騒擾事犯の発生も考えられる、警察の力には限りがある、そこで自衛隊もこのために十分な任務を果たしてもらいたいということを申し述べて
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