衆院は22日の本会議で日本とドイツの交流開始150周年を記念する決議を賛成多数で可決した。自民党は党執行部が賛成方針を示していたが、文言に偏った歴史観の強要と事実誤認があるとして約40人が退席。議場に残った議員の多くも起立採決の際に座ったままだった。 決議は、民主、国民新、自民、公明など6会派で提案。先の大戦について「両国は1940年に日独伊三国同盟を結び、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」としている。自民党は谷垣禎一総裁ら党五役で賛成方針を決めていた。 ところが、本会議直前の代議士会で、決議への批判が噴出した。高市早苗元沖縄・北方担当相は「誤った戦争観を強要する内容だ」と反対を表明。下村博文元官房副長官も「こんな間違いを決議したら国会の見識が問われる」と退席を主張した。野田毅代議士会長も議案取り下げを提案したため、石原伸晃幹事長は「不注意で見落としておりました」と事実誤認を認
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