自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
取材・文/ 西岡研介 8月20日から21日にかけて、国連人種差別撤廃委員会による「対日審査」がスイスのジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人(以下「在日朝鮮人」あるいは「在日」と略)らに対する「ヘイトスピーチ」(差別・憎悪煽動)について「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、国連ではこの案を基にした「最終見解」を発表する予定だというが、この対日審査が行われる直前の18日、一人の在日朝鮮人女性が大阪地裁に訴えを起こした。 レイシストの攻撃は最も弱い立場の者に集中する 在日一世の父と、二世の母を持ち、東大阪市に住む李信恵さん(43歳)。現在はネットメディアを中心に活躍するフリーライターで、一児の母でもある。 訴えられたのは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と同会会長の桜井誠氏(42歳)、そしてネットサイト「保守速報」の運営者だ。在特会と桜井氏の実像につい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く