安倍政権が私を監視していたと報じるFACTAの記事について - 人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー
人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 事実は小説よりも奇なりというべきでしょうか。 いつも大変お世話になっている著名なビジネス・ロイヤーの方から、「参考まで」とFACTAの記事を送っていただきました。 、 この記事によれば、安倍政権中枢がインテリジェンスを使って私の動向を監視していたというので、血が凍るような気持ちになりました。 ネットでも読むことができます。 https://facta.co.jp/article/201606009.html こんな風に書かれて
在日米軍再編：普天間移設 国連委、日本に質問状提出へ 「先住民差別の恐れ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会（事務局・ジュネーブ）は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古（名護市）移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は７月３１日までに回答しなければならない。委員会は８月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは２月１０日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むＮＧＯが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
在日米軍再編：「普天間県内移設は人権侵害」 国連参加ＮＧＯ、「条約違反」改善の申し立て - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設計画は、日本も批准している人種差別撤廃条約違反だ－－。国連の会議に参加資格を持つＮＧＯ（非政府組織）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）など３団体が１０日、ジュネーブの人種差別撤廃条約の委員会に対し、県内移設計画の見直しなどを日本政府に勧告するよう求める初の申し立てを行った。 条約委員会は１０年の定例審査で沖縄の基地集中に懸念を表明しており、１３日からの会期中審査を経て改善を勧告する可能性が高い。 また、３団体は申し立ての中で、沖縄の米軍基地を「明治政府が琉球国を編入（琉球処分、１８７９年）して以来続く先住民への差別」と主張。移設計画を「人権侵害」と位置づけることで議論に一石を投じるとともに、各国の外国軍基地問題を人権問題とする国際的な議論も喚起しそうだ。 毎日新聞が入手した申立書によると、沖
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