君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁 | NHKニュース
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
福島第一原発 １７歳の少年が作業 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の去年４月に法律で原発での作業を禁止されている１８歳未満の少年が作業に当たっていたことが分かりました。 作業していたのは、福島第一原発の収束作業を請け負った鹿島の下請け会社の当時１７歳の少年で、去年４月６日から６日間、原発の建屋の壁に配管を通す作業に当たっていたということです。 作業後の検査では、少年の被ばく線量は１．９２ミリシーベルトで健康に問題はなかったということです。 １８歳未満で原発で作業をすることは法律で禁止されていますが、鹿島によりますと、少年は下請け会社に生年月日を１年早く改ざんした住民基本台帳の写しを提出していたため気付かなかったということです。 福島第一原発では、事故直後の去年３月から６月上旬までは作業員の名前や年齢を元請け企業が提出する名簿で確認するだけで免許証などによる本人確認を行っておらず、東京電力が当時の作業員の名前や生年月
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