「テロ」と戦う方法について
パリでの凄惨なテロ事件から１０日が経ちました。 フランスのオランド大統領は、１６日 ベルサイユ宮殿での上下両院合同会議で 「フランスは過激派組織「イスラム国」との 戦争状態にある」 と演説。 同日フランス軍はシリア北部のラッカを空爆。 さらに空爆を強化するため１８日、原子力空母シャルルドゴールを 中東に向けて出港させました。 まったく愚かなことをするもんです。 以前のブログにも書きましたが、 『爆弾では平和を作れません』 そもそも、今回の凶悪事件、その容疑者たちは、 シリア人ではありません。 【時事通信：2015年11月18日】 『【図解・国際】パリ同時テロ容疑者の相関図と略歴（2015年11月）』 アブデルハミド・アバウド容疑者 ベルギー国籍（モロッコ系） オマル・イスマイル・モステファイ容疑者 仏国籍（アルジェリア系） サミ・アミムール容疑者 仏国籍（パリ生まれ） ビラル・アドフィ容疑
米政府、７２年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
本土復帰後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で９日までに明らかとなった。米国務省も７３年１月に「（米軍普天間飛行場は）明らかに政治的負債だ」との見解を示している。 一方で、直後の日米安全保障条約運用会議（７３年７月）で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。 豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師（国際政治学）が現地で発見した。７２年１０月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが相当安く、有効だろう」と考察している。 米国民間団体「国家安全保障文書館」
県民大会決議／差別と犠牲の連鎖断とう 沖縄の正当性は自明だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
県民大会決議／差別と犠牲の連鎖断とう 沖縄の正当性は自明だ2012年9月10日 Tweet 続々と会場に向かう人の波を見て、沖縄の人々の良識を思った。オスプレイ配備に反対する宜野湾市での県民大会に１０万１千人（主催者発表）が参加した。一文の得にもならないけれど、貴重な時間を投じ、公のために動く人々がこれほど大勢いる。われわれはそれを誇りに思っていい。 それに引き替え、「配備は米政府の方針で、日本がどうしろこうしろという話ではない」（野田佳彦首相）という国家トップの発言の、何と軽いことか。住民の命を守る責任も、国の主権も放棄するこの政府にもはや当事者能力はない。沖縄が主体的に解決したい。 生けにえのごとく それにしても、「差別」や「犠牲」を強要されているという認識が、これほど繰り返された大会はかつてなかった。 大会で共同代表の平良菊・県婦人連合会会長は「沖縄の心を、子どもを犠牲にし
沖縄タイムス | 「安全はただではない」 前原沖縄相が首相対応に理解
「安全はただではない」 前原沖縄相が首相対応に理解 政治 2010年5月7日 11時34分(9時間55分前に更新) 【東京】前原誠司沖縄担当相は７日午前の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の県内移設を表明したことについて「沖縄県民に率直におわびする。総理は本音で沖縄の負担軽減をしたいと努力し、今もその過程だ」との考えを示した。 北朝鮮や中国など日本をとりまく周辺諸国の戦略環境の中で安全を維持するため日米同盟は重要との認識を示した上で、「安全は水や空気のようにただではない。舞台裏に基地を背負い苦労している地域があると（国民に）言い続けないといけない」と述べ、国民全体で安全保障の現状と課題を認識する必要性を強調した。
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