菅首相ぶら下がり。菅氏が、山田広報官に「女性のきめ細かさ」を期待していたと言及したのに驚きました。きめ細かさは女性、男性を問わず個人差です。その言葉に菅氏の固定化した女性観が表れていました。北海道鈴木記者、朝日楢崎記者の短い更問い… https://t.co/WDBE6C047Z
社説 「暴言」の本質 沖縄蔑視の構造化を危惧2011年12月2日 Tweet 米軍普天間飛行場移設計画の環境アセスメント手続きを女性暴行に例えて説明した田中聡前沖縄防衛局長の暴言は、著しく品位と人権感覚の欠如した重大事件として歴史に刻まれるだろう。 高級官僚の暴言としては、県民には1994年9月9日の宝珠山昇防衛施設庁長官が県民に対し「基地との共生、共存」を求めた発言が印象に残る。 政権与党の社会党が日米安保反対から容認へ路線転換したことを踏まえた宝珠山発言は当時「官僚の傲慢(ごうまん)な発言」と受け止められた。県民を侮るような物言いという点で二つの暴言は通底する。 しかし、より悪質なのは今回の暴言だ。女性や県民を陵辱の対象と見なすかのような認識。軍隊が住民を守らなかった沖縄戦の教訓には目もくれずに、400年前の薩摩侵攻を琉球に軍がいなかったから攻められたとし「基地のない、平和な島
米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し 政治 2011年5月5日 09時36分Tweet(17分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が2006年5月に合意した在沖米海兵隊のグアム移転計画のロードマップ(行程表)作成時に、米側が日本の負担比率を低くみせるため92億ドルだった移転費の総額に、不必要な道路建設費約10億ドルを盛り込んで水増しし、日本側が08年に了承していたことが明らかになった。削減効果を訴えやすくするため、海兵隊の移転人数も実態より多く挙げていた。沖縄タイムスが独自入手した08年12月19日付の駐日米大使館から米国務省宛ての公電で分かった。 秘密扱いの同公電によると、米側は06年4月の日米の負担額に関する交渉の際、3分の2だった日本側の負担比率が60%を切るように操作するため、必要でないグアムの軍用道路建設費10億ドルを再編費用に盛り込んだ。 後に米側は、同建設費に関
民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長(当時)は鳩山内閣発足直後の09年9月18日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。 薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。 官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。 同年10月12日、国務
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