女子差別撤廃条約、男女雇用均等法の80年代。パトレイバーは少年漫画としても図抜けて先進的でしたね。イランからの入国者が激増していた時期に外国人労働者の受け入れについても描いている。 90年代半ばまでは漫画アニメ全体も基本的にその方… https://t.co/zBdJkFmETq
少女レイプ事件から始まった辺野古「移設」問題 辺野古新基地建設を求めたのは日本側 沖縄「返還」時にも日本政府は海兵隊を引き止めた そもそも沖縄に海兵隊がいるのも日本のせい 少女レイプ事件から始まった辺野古「移設」問題 沖縄の米軍基地問題の大半は海兵隊に起因すると言ってもいい。沖縄に駐留する米軍部隊の中でも最も広い施設面積を占有し、また最も多くの事件・事故を引き起こしているのが海兵隊だ。 1995年、その海兵隊員2名を含む3名の米兵が起こした少女レイプ事件をきっかけに「世界一危険」と言われる海兵隊普天間基地の返還問題が日米政府間で協議され、翌96年12月、キャンプ・シュワブ沖(辺野古)に海上施設を建設することを条件とするSACO最終合意が決定された。 これが、現在にまで至る辺野古「移設」問題の始まりである。 日本政府や右派マスコミは、辺野古新基地建設に反対する運動が普天間の返還を妨げているか
沖縄県各地の集落に、古びたボンベがつり下がっている。戦後間もない時期から、時刻を知らせる鐘として鳴らされたが、当時、米兵らによる女性への暴行が頻発したため、危険を知らせる「警鐘」の役目も果たした。ボンベは、今につながる県民の苦難の歩みを物語る。 沖縄本島中部、嘉手納基地に近く、米軍関係者が多く住む北谷(ちゃたん)町砂辺。地区の公民館の駐車場に、長さ約1・5メートルの黒っぽいガスボンベがつり下げられている。郷土史に詳しい与儀正仁さん(83)は「これを打ち鳴らし、基地に連れ込まれそうになった女子中学生が難を逃れました。救いの鐘です」と語る。 与儀さんによると、1955年に米兵の犯罪から身を守ろうと、基地で働く地元住民が米軍の使用済みボンベを調達して設置したという。その年、石川市(現・うるま市)で6歳の少女が米兵に暴行、殺害された事件が起き、県民に強い衝撃を与えた。今のボンベは与儀さんが区長だっ
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org ノーコメントにしようと思っていたけど、この記事に対する違和感はやっぱり言語化しておこうかな。 / 古都に響くヘイトスピーチ 外国人排斥、身近なところに - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/gp91 2014-12-10 10:43:31 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 大前提として、記事化していただいたことはありがたいと思う。大きなスペースを割いてくれたことにも感謝したい。これからちょっと厳しいことを書くかもしれないけど、今後さらにいい記事を書いてほしいと応援する気持ちによるものだと理解していただければ幸いです。 2014-12-10 10:47:01 金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 第一に、たぶん編集の問題なんだろうけど、全体的に「つぎはぎだらけ」で、ロジックもストーリーもよくわか
本土復帰後の1972年10月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で9日までに明らかとなった。米国務省も73年1月に「(米軍普天間飛行場は)明らかに政治的負債だ」との見解を示している。 一方で、直後の日米安全保障条約運用会議(73年7月)で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。 豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師(国際政治学)が現地で発見した。72年10月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが相当安く、有効だろう」と考察している。 米国民間団体「国家安全保障文書館」
あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 まず、渡来する朝鮮人についての取扱方針を、GHQが帝国政府に指示した。『日本における非日本人の入国及び登録に関する総司令部覚書 (昭和21年4月2日)GA(SCAPIN 852)』。http://t.co/NKF8d7GWGb以下、抜粋する@ndoro4 2013-11-08 12:50:04 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 「非日本人の入国及び登録」1 占領軍に属さない非日本人が、時々日本入国の許可を与えられることがあるであろう。これらの者は半永久的に日本に居住するであろう。外国に日本の領事が駐在せず従って査証を受けることができないため、合法的入国及び居住の手続を設定することが必要となる 2013-11-08 12:50:43 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 「非日本人の入国及び登録」2 次に述べ
ローザ・パークス以前にも白人席に座った黒人は何人もいた。しかし何も起こらなかった。パークスの行動は、キング牧師によって人種隔離廃止運動へとつながったから、歴史に残った。実際に世の中を変える運動にしないなら、意味がないですよ。RT @claw2003: ローザ・パークスは
リタイヤ後、旅行、映画、音楽(ロック、ゴスペル)、ゴルフ、エアロビ、Hip hopダンス、U^ェ^Uと散歩などが楽しみ! "The Problem We All Live With" (共有すべき問題) January 14, 1964. Oil on canvas バックの壁にはぶつけられたトマト、そしてNigger(黒人の差別語)やKKK(白人至上主義)の落書き。 連邦保安官に守られながら歩く、黒人少女の姿。 アメリカが、人種差別を当然のものとして「豊か」であれた最後の時代、50’s~60’s その次のジェネレーション―――公民権運動と、白人たちの激しい拒絶に血が流れた60年代、 ノーマン ロックウェルは問題意識と勇気を持ち、きちんと描いていました。 ちなみに、その絵のタイトルは“The Problem We All Live With”。私たちすべての問題、と訳したらいいのだろうか。
「「疑問」の対象は常に自分の”外”にある。」 この記述。 それ(左翼の言葉遣いに対する幻滅:引用者)は、「硬直した古い考えや物事に疑問を投じる」という構え自体の中に、ある種の硬直性が現れていると感じられたからだった。その「疑問」の中には、既に硬直してしまっているかもしれない自分の考え方やポーズは含まれていない。「疑問」の対象は常に自分の”外”にある。だから彼らは攻撃的になれる。 http://d.hatena.ne.jp/ohnosakiko/20121203/p1 「「疑問」の対象は常に自分の”外”にある。」というのは、なかなか興味深いです。 ”試験紙”と称して、他者を分類しようとする人にとって、「「疑問」の対象は常に自分の”外”にある」のは確かでしょう。自分は常に判別する側にいる、と思っているわけですから。 しかし、他者を判別しようとする者は、その判別しようとする行為によって自己の党派
県民大会決議/差別と犠牲の連鎖断とう 沖縄の正当性は自明だ2012年9月10日 Tweet 続々と会場に向かう人の波を見て、沖縄の人々の良識を思った。オスプレイ配備に反対する宜野湾市での県民大会に10万1千人(主催者発表)が参加した。一文の得にもならないけれど、貴重な時間を投じ、公のために動く人々がこれほど大勢いる。われわれはそれを誇りに思っていい。 それに引き替え、「配備は米政府の方針で、日本がどうしろこうしろという話ではない」(野田佳彦首相)という国家トップの発言の、何と軽いことか。住民の命を守る責任も、国の主権も放棄するこの政府にもはや当事者能力はない。沖縄が主体的に解決したい。 生けにえのごとく それにしても、「差別」や「犠牲」を強要されているという認識が、これほど繰り返された大会はかつてなかった。 大会で共同代表の平良菊・県婦人連合会会長は「沖縄の心を、子どもを犠牲にし
知らなかった。驚いた。うーん……気をつけなきゃなあ、勝手な「レッテル貼り」って、しちゃってるもんですねえ。 ノーマン・ロックウェルというと、1950年代を中心としたアメリカのもろ“Good old days”を描いた画家・イラストレーターという認識しかなかった。 「ミスター・ドーナッツ」のパッケージに使われてそうなイメージ(使われてたっけ? ペーター佐藤のは覚えてるんですが……)。 無条件に幸せそうな善男善女の世界。マーク・トウェインの世界そのままの少年少女、サンタクロースみたいなおじいちゃんに、おばあちゃんはロッキン・チェアで縫い物をしながら居眠り……そんな、この世の最も幸せな部分だけを描いた作家だと思っていたら。 続きを読む
外国人登録令(がいこくじんとうろくれい、昭和22年5月2日勅令第207号)は、1947年(昭和22年)5月2日(ちなみに日本国憲法施行の前日)に公布、一部以外が即日施行され、1952年(昭和27年)4月28日(日本国との平和条約が発効し、日本の占領が解かれた日)に廃止された日本の勅令。大日本帝国憲法下で公布された最後の勅令(ポツダム勅令)であり、外国人登録法の前身的法令である。 同令では、「台湾人のうち内務大臣の定めるもの及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」とされ、1952年4月28日に平和条約国籍離脱者となった。日本国憲法の施行に備えてその前日に制定され、GHQ施政下の日本国内における在留外国人政策の根拠法令として運用された後、講和の発効・占領解除に伴い、廃止された(外国人登録法附則第2項)。 関連項目[編集] 外国人登録法 ポツダム命令
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