米海兵隊を沖縄に引き止めたのは日本政府。しかも二回も。 - 読む・考える・書く
少女レイプ事件から始まった辺野古「移設」問題 辺野古新基地建設を求めたのは日本側 沖縄「返還」時にも日本政府は海兵隊を引き止めた そもそも沖縄に海兵隊がいるのも日本のせい 少女レイプ事件から始まった辺野古「移設」問題 沖縄の米軍基地問題の大半は海兵隊に起因すると言ってもいい。沖縄に駐留する米軍部隊の中でも最も広い施設面積を占有し、また最も多くの事件・事故を引き起こしているのが海兵隊だ。 1995年、その海兵隊員２名を含む３名の米兵が起こした少女レイプ事件をきっかけに「世界一危険」と言われる海兵隊普天間基地の返還問題が日米政府間で協議され、翌96年12月、キャンプ・シュワブ沖（辺野古）に海上施設を建設することを条件とするSACO最終合意が決定された。 これが、現在にまで至る辺野古「移設」問題の始まりである。 日本政府や右派マスコミは、辺野古新基地建設に反対する運動が普天間の返還を妨げているか
蓮舫・立憲民主党さんのツイート: "これほどまでに沖縄県民が知事選で示した民意を無視するとは。 しかも、今日はあおり運転で夫婦2人を死亡させた罪に問われた石橋被告に判決が示される日。あえてこの日に土砂投入とは、偶然とも思えない。 国、名護市辺野古沿岸の土砂投入を午前１１時に開始 #SmartNews https://t.co/LKg2v1p22X"
これほどまでに沖縄県民が知事選で示した民意を無視するとは。 しかも、今日はあおり運転で夫婦2人を死亡させた罪に問われた石橋被告に判決が示される日。あえてこの日に土砂投入とは、偶然とも思えない。 国、名護市辺野古沿岸の土砂投入を午… https://t.co/lpNkcm1vFg
東京新聞:集中協議 「辺野古ありき」で決裂 沖縄に歩み寄らず:政治(TOKYO Web)
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、政府と沖縄県は七日、集中協議の五回目となる最終会合を首相官邸で開いたが、双方の溝は埋まらず、決裂した。協議で菅義偉（すがよしひで）官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明。翁長雄志（おながたけし）知事は「全力で阻止する」と反発した。（後藤孝好） 集中協議は工事を一カ月間、中断して行われてきた。だが、政府は新基地の建設計画の撤回を求め続ける沖縄の民意に歩み寄ることはなく、打開策を見いだせずに終わりを迎えた。 最終協議で初めて出席した安倍晋三首相は「普天間飛行場の辺野古移設は、あくまでも十九年前の日米両政府の合意が原点だ」と強調し、新基地建設を推進する政府方針を繰り返した。当時の合意には普天間飛行場の移設とともに、県内での代替施設の確保が位置付けられ、撤去可能
辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 農水相：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は２７日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。 防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。 県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、①県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外②制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日米関係が悪化
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
翁長知事、安倍首相発言に「大変残念」 | 沖縄タイムス＋プラス
翁長雄志知事は１５日、安倍晋三首相が米軍普天間飛行場の問題で「（衆院選を受けても）名護市辺野古への移設が唯一の解決策という考えに変わりはない」と発言したことについて「そういう発言をしたなら、大変残念だ」と述べた。記者団の質問に応じた。
東京新聞:辺野古移設 政府手のひら返し 入札公告強行「アメ」やめ「ムチ」:政治(TOKYO Web)
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設問題で、政府は二十一日、代替施設の調査や設計の業者を募る入札を公告し、作業に着手した。その一方で、名護市向けの五百億円の基金創設は立ち消えになりそうで、基地受け入れ関連の交付金は今後も停止を続ける。「アメ」をやめ「ムチ」ばかりの高圧的な政府の姿勢が早くもあらわになった。 （後藤孝好） 沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認して以降、移設に関する具体的な手続きは今回の入札公告が初めて。名護市長選で反対の民意が示された直後で、地元の反発がさらに高まるのは確実だが、政府は移設計画を強行する。
名護市長選 石破氏の「名護振興基金」発言 “アメとムチ”再び/「画餅」に過ぎぬ５００億円
「夢を形にするために、５００億円の名護振興基金をつくる」 １６日、「３日攻防」に突入した沖縄・名護市長選（１９日投票）で辺野古の新基地を推進する末松文信候補の支援に入った自民党の石破茂幹事長は、宣伝カーの上で高らかに宣言しました。 「２００年」続く負担 ただ、石破氏は、この基金は「名護市民のご負担」（石破氏）＝辺野古の新基地受け入れと引き換えであることを明言しています。「名護市民を世界一幸せにする」といいますが、２００年も続く基地負担を押し付けられて、どうして幸せになれるのでしょうか。 この基金は総額１０００億円の「北部振興事業費」など、県民を屈服させるための“アメとムチ”政策の焼き直しです。多くの市民・県民が「誇りと尊厳を傷つけられた」と憤っている「札束でほおをたたくやり方」そのものです。 しかも、この「５００億円」の内訳を見ると、どこが「名護振興」なのか、疑問を感じざるを得ません。 看
「盗人ですよ」 官邸ＦＢに沖縄中傷 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相と仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり会談した２５日、首相官邸は交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）の政府公式ページで、その様子を伝えた。 ＦＢのフォロワー（読者）は自らのコメントを政府公式ページに書き込める。このうち、沖縄全体に向けて「ゆすりとたかりの名人」「盗人（ぬすっと）ですよ」などと記したり、在日外国人を差別的な言葉で表したりする書き込みが散見された。 首相官邸はＦＢの運用方針で「法令違反」「公序良俗に反するもの」「特定の個人、企業、団体などを誹謗（ひぼう）中傷し、名誉・信用を傷つけるもの」と判断した場合、書き込みを削除すると示している。だが３０日現在、差別的な表現は削除されていない。
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“沖縄県のサンゴ移植許可撤回は違法” 取り消す決定 農水省 | NHKニュース