朝日新聞デジタル：避難者トリアージ、半数導入に否定的 東海の沿岸市町村 - 社会東日本大震災で、避難所となった岩手県陸前高田市の中学校体育館。広いはずの館内に、各世帯が過ごすスペースがびっしりと続く＝２０１１年３月２１日東日本大震災で避難所となった仙台市宮城野区の小学校体育館。家族が身をよせあうようにして、朝食を食べていた＝２０１１年３月１３日、仙台市立榴岡小学校 【山田史比古】南海トラフの巨大地震の際、津波被害などで懸念される避難所不足の対策として、国は「避難者トリアージ」を提唱する。だが、東海地方の沿岸市町村のうち約半数が導入に否定的であることが、朝日新聞の調査でわかった。場合によっては避難所への受け入れを拒むことになるため、避難者の強い反発が予想されるからだ。 ■自治体から疑問の声 南海トラフ巨大地震対策を議論した国の有識者会議は、５月の最終報告で「避難者トリアージ」の検討を求めた。避難所での選別基準として、自宅の被災程度、病気や障害の有無などが想定されてい
