永住権のある在日コリアンが1982年まで年金加入が認められなかったので、無年金のまま高齢者になったら、生活保護受給者になる確率が高いのは極めて当たり前のことで、それによって受給率が上がるのが「当人の瑕疵」であるかのように決めつける… https://t.co/C3ZYIo16Ck
永住権のある在日コリアンが1982年まで年金加入が認められなかったので、無年金のまま高齢者になったら、生活保護受給者になる確率が高いのは極めて当たり前のことで、それによって受給率が上がるのが「当人の瑕疵」であるかのように決めつける… https://t.co/C3ZYIo16Ck
片山さつき・世耕弘成両議員の熱心な活動にも関わらず、河本準一がテレビから干される気配はさっぱり感じられない今日この頃。ネット愛国者の活動はすっかり滋賀県のいじめ事件へと移り、いじめの背後に韓国や被差別部落の影を見出して、ヘイトスピーチ活動にいそしんでいるようです。 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50374138.html いわく、大津市内の別の中学校が韓国に修学旅行に行っている、だから韓国が悪い。 いわく、「人権を守る大津市民の会」構成団体の中に部落解放同盟の名がある、だから部落民が悪い。 これだけヘイトスピーチをダダ漏れにしておいて、同じ口で「日本に差別はない、人権教育を廃止しろ」なんて言ってるのだからお笑いグサもいいところです。 この事件で本当に恐ろしいのは、教育委員会と学校が、圧力をかけられるまでもなくいじめの隠蔽に執着するという構図なのに、
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印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの30代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はA4判3枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の2世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
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