極右政治団体・日本第一党党員らでつくるヘイト団体「日の丸街宣倶楽部」が5日、JR川崎駅前で無告知の街宣を行い、外国人への差別や憎悪をあおるヘイトスピーチを繰り返した。差別の禁止と根絶を掲げた市の条例施行後、差別主義者らの活動は常態化している上、巧妙化、過激化の気配も見せる。マイノリティー市民の平穏な暮らしを脅かす被害が続いており、市には条例に基づく抑止策が求められる。
札幌市議会の議員がインターネットのツイッターに「アイヌ民族なんて、今はもういない」などと書き込んだことについて、22日の札幌市議会で、この議員に対する議員辞職勧告決議が賛成多数で可決されました。 議員は決議のあとも、辞職はしない考えを明らかにしました。 札幌市議会の金子快之議員は、先月11日、ツイッターに「アイヌ民族なんて、今はもういないんですよね」などと書き込み、当時所属していた自民党を含む各会派が「アイヌ民族との共生を進める政府の方針と相いれない」などとして撤回を求めましたが、応じていません。 こうしたなか、22日、開かれた札幌市の定例議会で、自民党を除く各会派が金子議員に対する議員辞職勧告決議案を共同で提出しました。 決議案では、「アイヌ民族の尊厳を踏みにじる差別発言であり、議会の信頼を大きく失墜させた」などとして金子議員にただちに議員を辞職するよう求めています。 本会議で採決が行わ
県の2013年度当初予算案が県議会で可決され、県内の朝鮮学校への補助金打ち切りが決定した。 学校法人神奈川朝鮮学園によると、運営する5校の年間予算の3分の1を補助金で賄っており、民族教育の存続が危ぶまれる事態だという。 北朝鮮の核実験を理由に補助金を予算計上しない判断を下した黒岩祐治知事とともに、予算案を承認した県議会も責任の一端を背負うといえよう。 私立学校経常費補助金の目的は、学びの環境の維持と保護者の経済的負担の軽減にある。同じく各種学校として認可されている外国人学校(中華系2校、インターナショナル系3校)とともに朝鮮学校が支給対象とされてきたのは、存在が県民にとって必要だと認められてきたからに他ならない。 県内の外国籍住民は160カ国以上、17万人近くに上っている。多様な民族の価値観、文化を尊重してこそ、日本人を含めた一人一人の人権が大切にされる社会が築ける。そうした理念の
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