「米におもねる日本」 「外交交渉の資格なし」/秘密公電 沖縄の怒り呼ぶ
「米におもねる日本外交」「公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい」（沖縄タイムス７日付社説）「日本政府には外交交渉の能力も資格もない」（琉球新報５日付社説） 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米軍普天間基地｢移設｣問題をめぐる米秘密公電―。そこに生々しく叙述されている日本｢外交｣の対米追従ぶりに、沖縄では地元メディアをはじめ怒りが噴出しています。 まずやり玉に挙がっているのは、「（普天間基地の移設先は）最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫民主党代表が首相に就任した直後の２００９年１０月１２日の日米協議です。 席上、長島昭久防衛政務官（当時）はキャンベル国務次官補らに対し、防衛省内の検討は米政府の結論と近似しており、北沢俊美防衛相は同県名護市辺野古に移設するという現行案を「最も強く支持する現実主義者の一人」と耳打ちしました。 その直後、長島氏の抜けた昼食会では、同省
asahi.com（朝日新聞社）：「知事に何を約束したかは問題にならない」 米公電訳 - 政治
０７ＴＯＫＹＯ５１３４ 発信地：東京 日付：２００７／１１／７ 分類：秘 普天間移設について県知事は圧力を感じている （在沖縄総領事の代理で送信） １．メア那覇総領事は１１月１、２日に、小池百合子前防衛相が共同代表を務める「沖縄かりゆしファッション」振興イベント出席のため、キャンプシュワブの普天間代替施設建設予定地から湾を挟んで対岸にあるカヌチャベイリゾートを訪れた。総領事はこの機会をとらえて、××××、前名護市長比嘉鉄也と夕食を共にした。比嘉は市長時代に普天間を名護市にあるキャンプシュワブに移設するという当初の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の計画案を受け入れた人物である。××は沖縄県知事仲井真に近い助言者であり財政的支援者でもある。 名護は屈服する用意あり ２．××も比嘉も、名護は現行の同意された普天間移設案を、仲井真知事が提唱している修正なしで受け入れる用意があると明確にした。彼らは
沖縄タイムス | 米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し
米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し 政治 2011年5月5日 09時36分Tweet(17分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が２００６年５月に合意した在沖米海兵隊のグアム移転計画のロードマップ（行程表）作成時に、米側が日本の負担比率を低くみせるため９２億ドルだった移転費の総額に、不必要な道路建設費約１０億ドルを盛り込んで水増しし、日本側が０８年に了承していたことが明らかになった。削減効果を訴えやすくするため、海兵隊の移転人数も実態より多く挙げていた。沖縄タイムスが独自入手した０８年１２月１９日付の駐日米大使館から米国務省宛ての公電で分かった。 秘密扱いの同公電によると、米側は０６年４月の日米の負担額に関する交渉の際、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作するため、必要でないグアムの軍用道路建設費１０億ドルを再編費用に盛り込んだ。 後に米側は、同建設費に関
asahi.com（朝日新聞社）：不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉 - 政治
民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。 薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。 官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。 同年１０月１２日、国務
５月４日（水） ウィキリークスが暴露した普天間基地移設をめぐる嘘とペテンの数々: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 驚きましたね。今日の『朝日新聞』を読んで、嫌になってしまいました。 これほどの嘘とペテンに満ちあふれていたなんて。ウィキリークスによって暴露されなければ、私たち国民は騙され続け、政治家や官僚は何食わぬ顔で嘘を言い続けていたでしょうから……。 『朝日新聞』５月４日付の一面の見出しは、「米軍グアム移転費水増し」となっていました。「負担率操作示す文書」「ウィキリークス公電7000点 本社分析」という見出しもあります。 記事は、こう述べています。 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した2006年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールし
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０９年末に辺野古移設容認 鳩山氏が伝達と米公電−北海道新聞[政治]
