新崎盛暉が説く構造的沖縄差別
新崎盛暉 著 ●四六判 160頁 ●2012年6月14日発行 ●本体価格1300円 ●ISBN 978-4-87498-483-3 沖縄が本土へ復帰してから2012年5月15日で40年。 いまだ在日米軍基地（専用施設）の74％が沖縄に集中。 普天間基地も動く気配すらない。 5月9日、奇しくも沖縄タイムスと朝日新聞、琉球新報と毎日新聞がそれぞれ共同世論調査の結果を掲載しました。 前者の調査では、「沖縄は差別されているか」の問いに、沖縄ではそう思うが５０％、本土では２９％。 後者では沖縄６９％、本土３３％とどちらも同じような結果を示しました。 県民の意思に反して、なぜ、沖縄の米軍基地はなくならないのか？ 本書では、その構造的沖縄差別がどのように作られてきたのかを米軍基地と沖縄県民の闘いの歴史を通し、検証しています。 沖縄現代史のパイオニア、沖縄闘争の伴奏者、新崎盛暉が
「米におもねる日本」 「外交交渉の資格なし」/秘密公電 沖縄の怒り呼ぶ
「米におもねる日本外交」「公約と真逆の裏交渉を進めるやり方は、国民不在もはなはだしい」（沖縄タイムス７日付社説）「日本政府には外交交渉の能力も資格もない」（琉球新報５日付社説） 内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米軍普天間基地｢移設｣問題をめぐる米秘密公電―。そこに生々しく叙述されている日本｢外交｣の対米追従ぶりに、沖縄では地元メディアをはじめ怒りが噴出しています。 まずやり玉に挙がっているのは、「（普天間基地の移設先は）最低でも県外」と公約した鳩山由紀夫民主党代表が首相に就任した直後の２００９年１０月１２日の日米協議です。 席上、長島昭久防衛政務官（当時）はキャンベル国務次官補らに対し、防衛省内の検討は米政府の結論と近似しており、北沢俊美防衛相は同県名護市辺野古に移設するという現行案を「最も強く支持する現実主義者の一人」と耳打ちしました。 その直後、長島氏の抜けた昼食会では、同省
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