戦後に日本に渡った在日朝鮮人が密入国者であるという妄説を否定しておく
あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 まず、渡来する朝鮮人についての取扱方針を、GHQが帝国政府に指示した。『日本における非日本人の入国及び登録に関する総司令部覚書 (昭和21年4月2日)GA(SCAPIN 852)』。http://t.co/NKF8d7GWGb以下、抜粋する@ndoro4 2013-11-08 12:50:04 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 「非日本人の入国及び登録」1 占領軍に属さない非日本人が、時々日本入国の許可を与えられることがあるであろう。これらの者は半永久的に日本に居住するであろう。外国に日本の領事が駐在せず従って査証を受けることができないため、合法的入国及び居住の手続を設定することが必要となる 2013-11-08 12:50:43 あざらしじいさんアンチヘイト泥憲和 @ndoro4 「非日本人の入国及び登録」2 次に述べ
外国人登録令 - Wikipedia
外国人登録令（がいこくじんとうろくれい、昭和22年5月2日勅令第207号）は、1947年（昭和22年）5月2日（ちなみに日本国憲法施行の前日）に公布、一部以外が即日施行され、1952年（昭和27年）4月28日（日本国との平和条約が発効し、日本の占領が解かれた日）に廃止された日本の勅令。大日本帝国憲法下で公布された最後の勅令（ポツダム勅令）であり、外国人登録法の前身的法令である。 同令では、「台湾人のうち内務大臣の定めるもの及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」とされ、1952年4月28日に平和条約国籍離脱者となった。日本国憲法の施行に備えてその前日に制定され、GHQ施政下の日本国内における在留外国人政策の根拠法令として運用された後、講和の発効・占領解除に伴い、廃止された（外国人登録法附則第2項）。 関連項目[編集] 外国人登録法 ポツダム命令
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