県道の米専用化 県に不認可要請 高江ヘリパッド反対住民
市民団体「『ヘリパッドいらない』住民の会」は２３日、東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対して座り込みをする住民らを排除するために防衛局が県道７０号の路側帯部分を米軍専用に変更することを検討していることについて、県として認めないよう要請した。 県は道路管理上、支障がないように対応する考えを示した。県として変更手続きにどのような形で対応できるのか確認するという。 県庁で要請を受けた親川達男基地防災統括監は、県道を米軍専用とする手続きに関し「沖縄防衛局は『現時点で決まったことは何もない』と回答している」と説明。その上で「道路管理者として、安全かつ、円滑な道路の通行に支障がないよう適切に毅然（きぜん）と対応したい」と具体的な手続きが明らかになった時点で防衛局に意見を述べることを示唆した。 住民の会は「県としての意向を伝えないと、決定後に県が道路管理上、支障があると言っても遅い」と早期の対応を求めた。
共産党追及に沖縄防衛局 「普天間第二小の上空飛ぶ」と強弁/体質、まるで米軍広報
「普天間第二小学校の上空を飛ばないと米軍機の離発着はできない」「（垂直離着陸輸送機）ＭＶ２２オスプレイの危険性は少ない」―。日本共産党沖縄県委員会と党県議団が２５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）を２３日に視察した田中直紀防衛相の暴言に抗議した際、沖縄防衛局の担当者から、こんな問題発言が飛び出しました。“米軍の広報機関”ともとれるこれらの発言は、米軍基地の提供責任者である政府・防衛相の認識や資質の問題で済まされるものではありません。 （沖縄県・星野淳) 田中防衛相の暴言は「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないでしょう」と、日常的に米軍ヘリの騒音被害や墜落の危険性に脅かされ続ける県民生活の実態とかけ離れた発言で県民の反発を買ったもの。 「普天間第二小の上空を飛ばないと約束できるか」「オスプレイ配備はただちにやめよ」。党側の追及に対し、沖縄防
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