11月9日に YouTube にアップロードされた動画が注目を集めている。日本でもおなじみP&Gの「パンテーン」がフィリピンで出したCM動画で、再生数は11月26日時点でなんと1,700万回を超えている。 「Labels Against Women」(女性に対するレッテル)と題されたこのCMは、同じことをしていても男性と女性で周囲からの捉えられ方が違うという、一種の性差別を表した内容となっており、物議をかもしている。 まずは動画の内容を紹介しよう。 ビルの廊下を颯爽と歩く女性の姿からシーンが始まる。すると、その女性と同じように歩く男性の姿も。二人とも、高いキャリアを持つビジネスパーソンのようだ。続いて動画は二人が働く様子を代わる代わる映して行く。そしてそれぞれの場面で、周囲が二人をどう思っているかを表す言葉が浮かんでくる。 【シーン1】:人に指示を出す男女 ●男性=BOSS(上司) ●女性
名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが20日、分かった。 船が接岸する護岸の全長は約200メートルから272メートルへ伸びる。幅30メートルは初めて記された。オスプレイ12機や海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール(全長257メートル、4万500トン)の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路(しゃろ)の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。 ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワ
県民大会決議/差別と犠牲の連鎖断とう 沖縄の正当性は自明だ2012年9月10日 Tweet 続々と会場に向かう人の波を見て、沖縄の人々の良識を思った。オスプレイ配備に反対する宜野湾市での県民大会に10万1千人(主催者発表)が参加した。一文の得にもならないけれど、貴重な時間を投じ、公のために動く人々がこれほど大勢いる。われわれはそれを誇りに思っていい。 それに引き替え、「配備は米政府の方針で、日本がどうしろこうしろという話ではない」(野田佳彦首相)という国家トップの発言の、何と軽いことか。住民の命を守る責任も、国の主権も放棄するこの政府にもはや当事者能力はない。沖縄が主体的に解決したい。 生けにえのごとく それにしても、「差別」や「犠牲」を強要されているという認識が、これほど繰り返された大会はかつてなかった。 大会で共同代表の平良菊・県婦人連合会会長は「沖縄の心を、子どもを犠牲にし
そういえば、日の丸を翻しながら、脱原発を叫んでいる人たちの動画を見た覚えがありました。あの人たちは何だったのだろうと思って少し調べてみたら、「右から考える脱原発ネットワーク」という団体だったようでした。一水会の鈴木邦男さんも関係する団体のようです。鈴木さんは左派との共闘も少しもためらわないような方ですから、(見ようによっては、ほとんど“左派”のような気がすることも・・・)やはりそうだったのかとちょっと納得しました。在特会のせいで「右翼は皆、推進派の手先」みたいに思われたら、こうした方たちが、とてもお気の毒な気がしましたので、一応、ご紹介しておきます。 右から考える脱原発ネットワーク http://maruta.be/anntokyo1107 初めに見た動画は見つからないのですが、これがありました。 http://youtu.be/SO9n649Vflk それから、この前の官邸前の「再稼働反
社会 「自立構想問われる」 小熊さん歴史講座「戦後と沖縄」2012年3月19日 Tweet 「戦後と沖縄」と題して講演する小熊英二さん=17日、那覇市の県立図書館 歴史社会学者の小熊英二さん(慶大総合政策学部教授)が17日、県立図書館歴史講座で「戦後と沖縄」と題して講演した。補助金をばらまいて基地や原発を受け入れさせてきた利益誘導政治は終息を迎え、在外米軍の撤退にも拍車が掛かると指摘。「沖縄の自立をどう構想するかがいやが応でも問われる」と新たな局面の自覚の必要性を強調した。 小熊さんは1972年の沖縄返還の背景について、ベトナム戦争に伴う財政圧迫や軍事技術の進展により、米側に在外基地を維持する意義が薄れたことを説明。一方で日本の防衛・外務は冷戦型の体制維持という時代錯誤を続け、在日米軍を駐留させ続けるための予算措置など、補助金により日米安保を維持する仕組みが復帰後に出来上がった。 小
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 驚きましたね。今日の『朝日新聞』を読んで、嫌になってしまいました。 これほどの嘘とペテンに満ちあふれていたなんて。ウィキリークスによって暴露されなければ、私たち国民は騙され続け、政治家や官僚は何食わぬ顔で嘘を言い続けていたでしょうから……。 『朝日新聞』5月4日付の一面の見出しは、「米軍グアム移転費水増し」となっていました。「負担率操作示す文書」「ウィキリークス公電7000点 本社分析」という見出しもあります。 記事は、こう述べています。 日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した2006年春のロードマップ(行程表)で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も08年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールし
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 知事選告示/沖縄自己決定権の選択 基地に揺れた15年の総決算 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169941-storytopic-11.html 2010年11月11日 28日に投開票される第11回県知事選挙が、きょう告示される。 米軍普天間飛行場の返還・移設問題や沖縄振興の将来像などを争点にした重大な政治決戦となる。現職で再選を目指す仲井真弘多氏(71)=自民県連、公明推薦=と新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=社民、共産、社大推薦=の事実上の一騎討ちと
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201003160257.html 民主党に限らず、朝鮮学校を対象から外すことがはっきりしているこの法案に賛成した全ての党を非難したいが、さりとて賛成しなかった党もこの「除外」に反対しているわけではあるまい。 選挙になったら、悪い中でのましな方を選択せざるをえないのは、本当につらい。 だがそのことについてよく考えるためにも、いまは今回の対象外しがどのようにひどいのかを、あらためて確認しておく必要がある。 もちろん、もっとも重大なことは、そもそも朝鮮学校が無償化の対象から除外されることが「検討」されるようになった時点から、朝鮮学校に通う子どもたち、生徒たちがいわば公式に一般社会の外部の存在であるかのように扱われ、日本の社会に長く存在していて今新たな形で吹き荒れつつある差別の現実のなかに、あらためてさらさ
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