福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う2010年5月29日 これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が２８日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の１人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。 日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。 これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。 非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。 ■日米声明で決着せず 日米の外務、防衛４閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、１８００メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島
なごなぐ雑記: 軍事植民地沖縄統治のセオリー
沖縄は１９７２年以来、日本国の一県でありながら日本国の一県ではない。沖縄統治の基調は軍事植民地主義であり、それを正当化するロジックは国家安全保障である。 日米安全保障条約には、沖縄に基地を置くという条文はない。旧安保条約の際に、安保条約に基づく在日米軍は大日本帝国の敗戦から続く占領軍であったこともあり、不平等条約への反発から反米闘争の高まりの中で米軍基地は縮小され当時日本国ではなかった沖縄に移設された。 密約だらけの１９７２年の沖縄の施政権返還は、沖縄の基地の維持・自由使用と施政権返還は両立するという国防総省と国務省の「琉球特別作業班」の調査レポート（1967）が 出てはじめて動き出した。 沖縄は、日本国民の反米（反基地）闘争の高まりの中で米軍基地が退避した米軍統治下の島であり、それらの維持経費等を拠出させるために施政権が日本国に返還された日本国の一県である。通底しているのは、米軍の島であ
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