円安加速いったいなぜ? 家計の負担いくら増える? 年収別に試算 | NHK
去年10月に1ドル＝151円台後半まで値下がりした円相場。 ことしは1ドル＝129円台でスタートしました。 ただ、アメリカでインフレが長期化し、金融引き締めが強まるとの見方から、金融緩和を続ける日本との金利差が拡大。 じりじりと円安が進み、円相場はことし5月下旬に1ドル＝140円台、6月下旬には145円台まで値下がりしました。 日銀は7月下旬、金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認。 無理に金利を抑え込まないことで為替市場の過度な変動を抑えるねらいもありましたが、その後も円安は進みます。 背景にはアメリカの長期金利が日銀の想定を上回るスピードで上昇を続けたことがあります。 この結果、円相場は10月3日、およそ1年ぶりに1ドル＝150円台まで値下がりし、その後も1ドル＝150円前後での取り引きが続いていました。 そして10月31日、日銀が金融政策の運用をさらに柔軟化すると決めた
「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」
仮蔵 @karizo2022 「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時間がない方向けにまとめを一つツイートしてから詳細を和訳します。 twitter.com/kamilkazani/st… 2022-03-27 18:43:42 Kamil Galeev @kamilkazani How sanctions are killing Russia? Russia's falling. Old sanctions of 2014 sabotaged development of new innovative weaponry. New sanctions of 2022 are undermining Ru
日本に「化石賞」国際的な環境NGO “温暖化対策に消極的” | NHKニュース
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」に合わせて、国際的な環境NGOは、温暖化対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。 「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んだと発表しました。 日本を選んだ理由についてはCOPの首脳会合での岸田総理大臣の演説にふれ「火力発電所の推進について述べた」などとしています。 そして「脱炭素の発電としてアンモニアや水素を使うという夢を信じ込んでいる」としたうえで、「未熟でコストのかかるそうした技術が、化石燃料の採掘と関連していることを理解しなければならない」などと批判しました。 演説の中で岸田総理大臣は、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から
自衛隊はNATO規格の弾薬を導入すべき。
自衛隊の８９式小銃（とMINIMI）の弾丸はNATO規格のSS109と微妙に違っていて、実は互換性に問題があると現場の声をよく聞きます。 殆ど同じであれば同盟国やその他の国と同じ規格を導入してインターオペラビリティを確保するべきです。 ６４式小銃や７４式機銃の７．６２ミリ弾は基本NATO規格なので、弱装弾なのでこれまた互換性がありません。 よく自衛隊LOVEな軍オタさんたちがレギュレーターいじれば問題ないとか強弁していますが、机上の空論です。 有事に自国と外国製の弾薬が混在していちいちレギュレーターいじりますか？ それ以前に弾道特性も射程も違うので、急に弾を変えたら当たりません。 更に申せば６４式はともかく機銃用の弾薬として威力も射程も短いことも問題です。 V-22に搭載するM3はNATO規格ですし、特殊作戦群向けのミニガン、狙撃銃もNATO規格弾ですから、 早急に変えるべきです。 ９６式
JDI・東入来CEO、再建へ大ナタ - 日本経済新聞
ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、経営再建策を発表した。工場再編や全社員の3割にあたる約3700人の削減を伴う構造改革を実行する。東入来信博・会長兼最高経営責任者（CEO）は経営に参加して4カ月で「出直し計画」をつくった。それでも単独での生き残りは難しい。赤字体質にメスを入れた後は、提携相手探しが次の焦点になる。4月上旬、千葉県内のホテル会議室。JDIの経営幹部10人ほどが東入来氏を囲んで
武雄市発自治体通販の実態が鎌倉市議会で解明されはじめる - 畳之下新聞
2013年10月18日午後に開かれた、鎌倉市議会の総務常任委員会協議会。 委員からの質問に市が答弁できない場面が続き、中断を繰り返した末、延会に。議題となったのは、鎌倉市の「自治体運営型通信販売サイト構築運営事業」です。 訴訟:鎌倉市、契約業者を巡りトラブル 名産ネット販売に影響も ／神奈川 毎日新聞 2013年10月09日 地方版 鎌倉市が鎌倉の名産品をインターネット販売する事業で、業務委託先を巡って住民訴訟が起こされていることが分かった。委託先の事業者は佐賀県武雄市などが発足させたが、判決によっては事業展開に影響も出かねず、市は「情報収集に努める」という。市議会総務常任委員会の中沢克之委員長は８日、市に説明を申し入れた。 鎌倉市は、ホームページやフェイスブックを利用して市の特産品をアピールする通信販売サイトを開設するため９月９日、企業連合と約７２０万円で業務委託契約を結んだ。市は「自治
ドイツの著名な社会学者ウルリッヒ・ベックさんの朝日新聞インタビュー記事「原発事故の正体」全文引用いたします。 : ねこねこブログ
2011年05月13日 12:19 ドイツの著名な社会学者ウルリッヒ・ベックさんの朝日新聞インタビュー記事「原発事故の正体」全文引用いたします。 世界リスク社会論 テロ、戦争、自然破壊 (ちくま学芸文庫) 震災列島 (講談社文庫) 「危険社会」「リスク社会論」などの現代社会のリスクに重点をおいた社会学の分析者、世界的に有名なドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックさんが日本の福島第一原発事故について語った「原発事故の正体」というインタビューが本日の朝日新聞朝刊オピニオン面に載っております。非常に重要な、我々日本人の今後の進路を考える上で大切なことを述べていると僕は思います。以下、ベックさんへのインタビュー記事を全文引用いたします。 ウィキペディア「ウルリッヒ・ベック」 ウルリッヒ・ベック（Ulrich Beck, 1944年5月15日 - ）は、ドイツの社会学者。ルートヴィヒ・マクシミリアン大学
Twitter / 山田正紀: 「朝日新聞社」社会学者ウルリッヒ・ベック氏。「近代テ ...
「朝日新聞社」社会学者ウルリッヒ・ベック氏。「近代テクノロジーがもたらす問題を広く見える形にするには民主主義が必要だけど、市民運動がないと産業界と政府の間に強い直接的な結びつきができる、そこには市民は不在で透明性に欠け」市民運動が民主主義を監視するために必要というこの指摘は新鮮。
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中国、ハイテクで外資「排除」 中核技術の移転求める - 日本経済新聞
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