「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
「静かな夜」求めて最多3万5566人が提訴 第4次嘉手納爆音訴訟 | 沖縄タイムス＋プラス
第４次嘉手納爆音差し止め訴訟の提訴に向かう原告団＝２８日午後１時、沖縄市知花の那覇地裁沖縄支部（小宮健撮影）
沖縄県、新たに国提訴 係争委の却下に不服 辺野古取り消し訴訟3件目 | 沖縄タイムス＋プラス
翁長知事は辺野古承認取り消しをめぐり新たに国を提訴する 国地方係争委の決定を不服として高裁に提訴するのは初めて 国と県の訴訟は「代執行訴訟」と「抗告訴訟」に続き３件目
沖縄密約文書、「開示せず」確定 最高裁判決：朝日新聞デジタル
１９７２年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は１４日、原告側の上告を退ける判決を出した。国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定した。４人の裁判官全員一致の意見。 判決の中で最高裁は、行政機関が「存在しない」と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した。この点について原告側の立証が不十分だとした。この日の最高裁判決で情報公開のハードルは高くなった形だ。 訴えていたのは、米国側の密約文書を見つけた我部政明・琉球大教授や元毎日新聞記者の西山太吉さんら２３人。問題となった文書は、沖縄返還で日本側が日米間の協定で決めた金額よりも多い財政負担をすることや、米軍用地の原状回復費を肩代わりすることなどを記したもの。一審・東京地裁は文書の開示を国に命じたが、二
強制わいせつ傷害米兵に実刑 NHKニュース
ことし８月、那覇市の路上で、女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、強制わいせつ傷害の罪に問われたアメリカ海兵隊員の男の裁判員裁判で、那覇地方裁判所は、懲役４年の実刑を言い渡しました。 沖縄のアメリカ海兵隊、キャンプ瑞慶覧に所属するイアン・ターバー被告（２１）は、ことし８月、那覇市内の路上で、４０代の女性を引き倒して、下半身を押しつけるなどのわいせつな行為をし、頭などにけがを負わせたとして、強制わいせつ傷害の罪に問われました。 １３日の判決で、那覇地方裁判所の鈴木秀行裁判長は「犯行は、被害者の人格を無視した卑劣で乱暴なもので、何の落ち度もない被害者の精神的苦痛は大きい」と指摘しました。 そのうえで、「動機は非常に身勝手で、被告が深い反省の態度を示していることなどを考慮しても、犯した罪の重さに向き合わせることが必要だ」として、求刑と同じ懲役４年を言い渡しました。 被告の弁護士は控訴する
７４年米兵住民狙撃/米が圧力 裁判権奪う/世界駐留への悪影響懸念/米解禁文書で新原氏が公表
一九七四年の米兵による「伊江島住民狙撃事件」で当初、「公務外」の事件として日本側に裁判権を譲っていた米側が、突如、「公務中」だったとして日本側から裁判権を取り上げた詳細な経過が、米政府解禁文書で分かりました。米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の下で、米側が「公務証明書」を恣意（しい）的に発行すれば、日本側から裁判権を奪える仕組みになっていることを示すものです。 解禁文書は、国際問題研究者の新原昭治氏が三月から四月にかけて米国立公文書館で入手したもの。十七日に都内で開かれた日本平和委員会主催の学習会での講演で明らかにしました。 日米地位協定は、米兵が犯した罪が「公務中」であれば裁判権を行使する第一次の権利は米側にあると規定しています（一七条３項ａ）。「公務中」との認定は、米軍指揮官が｢公務証明書｣を発行すればいいだけです。 「公務証明書」に対し日本政府が過去に反証したことがあるのはわずか二
伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴2011年10月27日 Tweet 米国務省前日本部長、ケビン・メア氏の著作「決断できない日本」の虚偽記載で名誉を傷つけられたとして、前宜野湾市長の伊波洋一氏は２６日、那覇地方検察庁にメア氏を名誉毀損（きそん）で刑事告訴した。 告訴状提出後、県庁内で会見した伊波氏は「うその記述で私をおとしめるだけでなく、普天間飛行場を『特別に危険ではない』と書くなど危険性を隠蔽（いんぺい）し、普天間問題を矮小（わいしょう）化するものだ」と述べた。 伊波氏側は今後、出版元の文芸春秋社に虚偽記載の削除と再版差し止めを通告する。損害賠償を含めた民事訴訟も検討する。 伊波氏が名誉毀損に当たるとする部分は、普天間飛行場に接する市立普天間第二小学校について「日本政府も放置できず、この小学校を移転させようとした」が「移転に一番反対したのは伊波氏」「小学校がなくなれば、基地
米兵無罪は「誤審」 １９７０年の「糸満女性れき殺」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 米兵無罪は「誤審」 １９７０年の「糸満女性れき殺」2012年1月3日 Tweet 糸満女性れき殺事件の無罪判決は「誤審」だったと指摘している米国民政府法務局作成の機密報告書 酒酔い、速度超過運転で糸満町（当時）の女性（５４）をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした１９７０年の「糸満女性れき殺事件」について、米国民政府法務局が事件を検証し、判決の約３週間後にランパート高等弁務官宛てに送った機密報告書で、判決は「誤審」だったと認めていたことが、２日までに明らかになった。一方、報告書は「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として、事態の沈静化を優先し、日本政府や琉球政府にこの事実を知らせないよう進言していた。 数千人の県民が米兵の車を次々と焼き打ちにした「コザ騒動」の一因となるなど、判決への異議申し立てが全県に拡大した事件を米側としても検証したが、調査で明らかにな
東京高裁に「は」失望した。もはや日本はド〜なるんだろう - kojitakenの日記
なぜお前は「小沢一郎の3秘書に有罪判決」の件を何も書かないのかと言われることがあるが、あいにく現在の私はあの件にはほとんど関心がない。いや、それは何も「反小沢」の私だけではないだろう。たとえば、代表的な「小沢信者」のブログと私がみなしている『反戦な家づくり』*1なんかも、判決について何も書いていない。さしもの頑迷な「小沢信者」もようやく目を覚ますのかとちょっと期待しているのだが、それは間もなく裏切られることになるだろう（笑）。 しかし、下記の東京高裁判決には無関心ではいられない。 http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290219.html 沖縄密約訴訟、原告側が逆転敗訴 東京高裁判決 １９７２年の沖縄返還の際に日米政府が交わした「密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審で、東京高裁（青柳馨（かおる）裁判長）は２９日、国に文書開示を
沖縄タイムス | 無断合祀 どう審判 沖縄靖国訴訟 あす地裁判決
無断合祀 どう審判 沖縄靖国訴訟 あす地裁判決 社会 2010年10月25日 09時28分(2時間11分前に更新) 靖国神社に肉親が「英霊」として祭られているのは精神的苦痛だとして、沖縄戦の遺族ら５人が同神社と国に合祀（ごうし）取り消しと慰謝料各１０万円を求めた訴訟は２６日、那覇地裁（平田直人裁判長）で判決が言い渡される。 同神社に祭られているのは原告らの親や兄弟ら１０人。そのうち、２歳の男児や主婦など非軍人軍属だった７人が「準軍属」として合祀されていて、一般住民の合祀取り下げを求めた全国初の訴訟。遺族の意向に反した合祀に司法がどのような判断を示すのか注目される。 ２００８年３月の提訴から計１１回の口頭弁論や、糸満市大度の戦跡での裁判官による現地進行協議が行われた。 遺族側は、神社側に対して、戦没者を遺族としてどのように追悼・慰霊するかを決めるなど法的に保護される「追悼の自由」を有していて
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朝日新聞デジタル：嘉手納基地周辺住民が米国提訴 米軍機飛行差し止め求め - 社会