岸田文雄首相が「税収増の国民への還元策」として打ち出した所得減税について、鈴木俊一財務相は8日、「(過去2年間で)税収の増えた分は、政策経費や国債の償還などですでに使っている。減税をするなら国債の発行をしなければならない」と述べた。首相は「還元」を強調するが、実態は所得税などの減収分は、借金で埋め合わせるしかないことを説明したものだ。 衆院の財務金融委員会で立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。政府が閣議決定した経済対策では、過去2年間で所得税と住民税が3・5兆円増加したとして「税収増を納税者である国民に分かりやすく『税』の形で直接還元する」という理屈で減税を盛り込んだ。来年6月に実施する。 階氏は家計を例えにして、首相が繰り返す税収増の還元について「去年残業代が増えた。その時に生活費とかで使った。半年ぐらい経ってから、あの時に残業代が増えたのだから、小遣い増やして還元してくれよと言っているよ