普天間飛行場移設問題 辺野古飛行経路 拡大ならアセス見直し2010年8月25日 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、米政府側が、沖縄側への日本政府の飛行経路の説明が誤りと指摘し、実際は大幅に拡大すると主張している問題で、専門家からは米軍飛行の実態に即すれば環境影響評価(アセスメント)自体が成り立たないとの厳しい指摘が出ている。防衛省内にも米側運用を認めればアセス見直しは不可避との声も出ている。米側の指摘は住民地域への騒音による影響回避をうたってきた辺野古への移設合意自体を根底から崩すもので、8月末の日米専門家協議の報告書での表記が焦点に急浮上している。 沖縄大学前学長で環境アセスメント学会評議員の桜井国俊氏は「日本の説明と米軍の運用が違うので、原理的にアセスが成り立たない」と厳しく指摘。米軍が運用する基地について日本側がアセスを実施することに限界があるとした。さらに
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が24日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦=が、移設を容認する現職の島袋吉和氏(63)を破り、初当選を確実にした。鳩山内閣は5月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。
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